どうなの?世界遺産登録決定のツケ?

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明治日本の産業革命遺産」はすったもんだの末、世界遺産登録決定と相成った。登録されたこと自体は喜ばしい事ではある…が、既に報道されている通り、日韓での「強制労働」に関する表現などで揉めた様だが、そもそも韓国などを信用した事自体が間違いであったと断言していい。その部分が将来に禍根を残すかどうか?
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※今回登録された遺産群と決定を喜ぶ人々

安倍晋三首相は5日夜、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有(けう)で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。

岸田文雄外相も5日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。

日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced to work(働かされた)」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。外務省関係者は「韓国内に(遺産の説明における強制労働の明記を主張する)いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル(閣僚級)でも確認した」と審議を1日先送りした背景を説明している。

このため、岸田氏は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において(韓国政府が)利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺した。

ただ、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。

岸田氏は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できない。
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※考えが甘いのではないか?

http://www.sankei.com/smp/politics/news/150706/plt1507060007-s.html

冒頭で述べたように今回の世界遺産登録の一連の流れでハッキリ判ったのは「韓国との約束は約束に非ず、信用する方が悪い」と言う事である。岸田外相の「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」 など考えが甘過ぎる。早速韓国側は外交成果として「日本が強制労働の事実を認めた」と、世界中に撒き散らしている。お人好しにも程がある。

ネットでは「第二の河野談話」とか「韓国の被害者ビジネスがまた始まる」などいつもならば安倍首相を支持しているであろう人々からも手厳しい意見が多い。要は「韓国なんかと妥協するくらいなら世界遺産登録など不要」「名を捨てて実を取る案件ではない」と言うことらしい。

元々韓国側は「強制徴用」の歴史を施設の説明に反映させるよう求めていたが、日本は韓国の主張を踏まえ、歴史的な事実関係の範囲内で明示するとの立場を示していた。

と、なれば歴史的な事実を正確に反映させれば良い訳だ。
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※発言の英文と和訳。翻訳で誤魔化してはいないか?
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※「徴用」の意味。そもそも「強制徴用」と言う表現自体がおかしい。

そもそも「強制徴用」と言う表現自体が出鱈目である。「徴用」という表現はそれ自体が本人の意思とは無関係に国家機関が国民を動員する事を意味する。従って「第二次大戦時、この場所で働いていた朝鮮半島出身者は殆どが出稼ぎ目的だったが、徴用された者もこの場所で働いていた」とでも記述すれば「歴史的な事実関係」の範疇に入るのである。また「働いていた」以上、当然ながらその報酬はあった訳だ。慰安婦にだって給料明細があるのだから国家が動員した徴用工がタダ働きなはずがない。.そうでなければ日韓請求権協定で決着済みという事実はさておき「未払い賃金の支払い請求訴訟」など起こせるはずもない。また第二次大戦当時朝鮮半島は日本であり、その徴用工の身は「朝鮮籍」の「日本人」であった。当時施行されていた国民徴用令によって「合法的に」動員されたに過ぎない。…尤も朝鮮半島への国民徴用令の適用は1944年9月からであり、1945年3月に下関ー釜山の航路が停止するまでの7ヶ月しか運用出来なかったのが実際のところである。そしてその人数は昭和34年の朝日新聞の報道によれば245人なのだそうである。この辺りは当時の関係省庁の調査の結果だというからちゃんと証拠もあるのだろう。
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※それを伝える朝日新聞の報道。在日も徴用者がそのまま残ったわけではない。

世界遺産登録委員国の任期は日本は今年までで、韓国にはまだ任期がある。それが今年この「明治日本の産業革命遺産」の登録を急いだ理由らしいが、そこまでして登録を急ぐ理由があったのか?と言う疑問は残る。しかしもう登録の可否は決着が付いたのだから今更何を言っても仕方ない。徴用問題を施設の説明に反映させると言うならば先に述べたように

・徴用政策は当時の法律に則ったものである
朝鮮半島への徴用令の適用は1944年9月から7ヶ月だけであった
・その人数は調査で245人と判明している
・徴用された人は朝鮮半島出身者だけではなく日本国内出身者も当然いた
・補償問題等の法的問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済

と、証拠を添えて明記するしかなかろう。外務省の責任問題は大きいが逆に証拠付きの事実を正確に明記して韓国の嘘出鱈目を論破するべきである。少なくとも慰安婦問題の二の舞だけは繰り返してはならない。大事なのは寧ろこれからである。世界遺産登録決定と浮かれている場合ではない。