明治日本の産業革命遺産群の世界遺産登録、外務省の責任は？

「明治日本の産業革命遺産群」の世界遺産登録における外務省の責任問題がやり玉に挙がっている模様だ。擁護する意見もあれば批判する意見もある。どちらにも一理あると言えないだろうか？

《安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。》

http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060046-n1.html

擁護論の立場で言えば外務省の対応云々より韓国の異常な態度そのものに問題があると言う事になるのだろう。少なくとも外相レベルでお互いの遺産登録に協力する、という合意があったにも関わらず直前で韓国側は手のひらを返すが如き対応だったのは疑いの余地もない。これを問題にしない方が問題であると言っていいだろう。しかし外務省の対応にも記事にある様に「外相会談の時点で陳述内容に関する同意を得なかった」という詰めの甘さを露呈している。この辺りは言い逃れは出来ないであろう。如何に韓国の対応が異常・非常識・無礼千万であったとしてもだ。

…とは言え問題になっている戦時中の朝鮮人徴用工の表現だが、韓国人的なニュアンスの「奴隷労働」を英語で表現するならば「forced labor」となる。こう言っていれば明らかに朝鮮人を奴隷の如く酷使したと世界中に受け取られ、間違いなく韓国の嘘出鱈目がまた世界中に認識される悲劇が待っていたであろう。実際韓国側はこの表現を要求していたと言う。…これでは河野談話の二の舞どころではないが、同時に発言した本人も絶対確実にネットで非難批判の嵐に曝され、精神的には無事で済むとは到底思えない様な事態になっていただろう。恐らくそうなったら外務省のＨＰも炎上ダウンとなるのは想像に難くないであろう。

しかしこの部分の実際の発言は「forced to work」であった。「仕事を強制される」といったニュアンスである。「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、そこでさえ「戦時中の徴用は例外」である。「 第二次大戦当時日本が徴用政策を採っていた」とも述べている事から、韓国以外の国に一連の発言が「徴用として仕事を強制された」と言うニュアンスで伝わっているのならば土俵際ギリギリでうっちゃり成功、と言えなくもない。この場合は巧く韓国を出し抜いている事になる。少なくとも韓国側の主張する「forced labor」を使わなかった、と言う意味では日本側が押し切ったとも言えるだろう。問題は韓国がどう受け取ったか、ではなく世界中にどう伝わったのか？と言う事だからだ。また昨日も述べたが「徴用」という言葉そのものに「国家が本人の意思とは無関係に仕事を強制する」と言う意味を内包している。従って「強制徴用」等と言う表現は意味が重複しておかしな表現になっている。マスコミ諸君にはこういうおかしな用法は即座に訂正する事をお薦めしたい。

…一方外務省の対応を批判する立場で言えば「そもそも韓国など信用するからこういうややこしい事態になる。」「『その意思に反して（brought against their will） 』と言っている時点で韓国の主張を認めたも同然」その結果「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」と言った批判まである。

「forced to work」が「強制労働ではない」と言うのは説明としては強引過ぎる、そもそも「徴用」と「強制労働」のどこが違うのかも不明確だ。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというニュアンスがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい、国内向けの意訳に過ぎないのではないか？と言うのがその主張の大意であると言えるだろう。外務省のこの手の意訳や意図的な誤訳は今に始まった事ではない。最悪なのはサンフランシスコ平和条約の東京裁判における「judgment」を「裁判」とした事。これは「判決」とするのが当然であるにも関わらず、だ。

そもそも戦時徴用された朝鮮人は245人に過ぎず、明らかにそれ以上の出稼ぎ目的の労働者がその大半だった、と言う事実を正確に伝えていないだけにそれを知っている国民からは「韓国に配慮するくらいなら世界遺産登録など不要」と言う意見まで出ているのが現状だ。韓国は根拠不明の「5万8千人」等と妄言を垂れ流しているが、こういうのを野放しにしておく事こそ慰安婦問題の二の舞だ。真実が判っていてかつ韓国が嘘出鱈目を撒き散らす案件は早急に先手を打って証拠を添えた上で真実を公表する必要がある。それをしないのは職務怠慢であり、国益の毀損に繋がるのは論を待たない。

…何れにしても確実に言えるのは「韓国は閣僚レベルで合意してもその言動は信用ならない」と言う事である。国際合意一つ守れない国の一体何を信用しろと言うのか？いつも韓国の肩を持つマスコミ諸君にもいい薬になっていればいいのだが…？韓国とはそういう国であるという認識は絶対確実に必要である。