共産党が入手した防衛省の内部文書はホンモノなのか？

※防衛省の内部文書が何故共産党が入手出来たのか？入手経緯と本物の証明は必須だ。

共産党がどういう経緯でかは謎だが入手した防衛省の内部文書、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる物だ。河野氏が「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までには（安全保障法制の整備が）終了するものと考えている」 とか、オスプレイ導入への国民感情について「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」等と発言していた、とされ、国会審議の場で共産党の小池晃がこれを根拠に政府与党を追及していた。

当の河野氏は文書の真偽については「確認中」としながらも、「安保法制成立を公約に掲げた自民党が圧勝したので、次の国会で成立を目指していくのだろうという認識はあった」と説明していた。

そしてその問題の文書だが、安倍首相は「示された資料と同一のものの存在は確認できなかった」と国会で答弁、これで逆に共産党が窮地に陥ったとも言えるだろう。野球で言うなら「逆転満塁ホームラン」炸裂、とでも言うべきか。

http://www.asahi.com/articles/ASH9C5WVFH9CUTFK01J.html

…穿った見方をするなら文書自体は存在していたが、共産党の入手を知った時点で防衛省が廃棄、または隠蔽した、なんて事も考えられる。そうだとしたらその様な防衛省の対応も問題かも知れないが、何れにしても共産党がその資料がホンモノである事を証明する必要がある事には変わりがない。文書の存在が事実でかつ特定秘密指定でもされていたら栄誉ある特定秘密保護法による摘発第一号にもなりかねない。そこら辺に落ちていた資料を拾ったら偶々防衛省の内部文書だった訳ではないだろうから入手経路に自信があるなら堂々と真実を話せる筈だ。さて小池晃クン、話して貰おうではないか。不肖筆者と言えど日本国の一国民である。当然それらに対する「知る権利」がある。国民の権利を大切にする共産党ならばそれを無視する筈は無いであろう。それとも口先だけの偽善者集団なのか？共産党？そうでないと言うなら堂々と真実を発信して頂きたい。

…如何なる事情があるにせよ、共産党にそれが出来ないとなると、当然その文書の信憑性に疑問符が付く。要するに文書の全部、又は一部が共産党の捏造文書である、と言う事だ。

※「永田町偽メール問題」は大騒動になった…


…この手のニセモノを基に国会質問をした例は以前にもある。例えば民主党議員永田寿康が、「堀江貴文氏が2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して当時の自民党武部幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと追及したものの後にそれが完全なウソっぱちだと判明した「永田町偽メール問題」とか、同じく民主党議員徳永エリの安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝に関して「いずれにせよ、拉致被害者の家族の方々は、実は非常に、まあマスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて、少し誤解をしているところもあるかもしれませんけれども、落胆をしているという声が聞こえてきています。こんなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上がっておりますが、その点はいかがでしょうか？」と、言う「捏造質問」など、特に民主党の得意技の様だが、共産党もこれに倣ったのであろうか？是非とも「そうでない証明」が必要である。

※此方も忘れてはならない徳永エリの「捏造質問」

仮にこれが共産党の捏造であったならば炎上どころの騒ぎでは済まないのはまず間違いない。「永田町偽メール問題」の時は質問した永田寿康は議員辞職(しかも後年自殺)、民主党執行部は総辞職の他、大々的な謝罪行脚を余儀無くされた。とてもじゃないが政府与党を追及出来る状態では無くなった。今回の防衛省内部文書もそうであるならば質問に使用した小池晃クンの議員辞職は当然として、全メディアに謝罪広告を掲載して共産党幹部を全員数珠繋ぎにしてクビにしても漸く民主党と同レベルである。それだけの覚悟は果たして共産党にはあるのだろうか？

何れにしてもボールは現在共産党にあると言っても過言ではない。共産党はその文書が捏造ではなく如何に合法的に入手したのか？国民に示す必要がある。

※万一ウソっぱちだったら共産党はタダでは済まない。