アメリカで却下された慰安婦訴訟

※慰安婦問題なんて所詮嘘出鱈目の塊

※「推定値」とか言っている時点でそれは真実ではない。

これは当然と言えば当然の話ではあるのだが…

http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250049-n1.html

韓国の元慰安婦がアメリカで日本政府のみならず今上天皇陛下や安倍首相、日本軍と関係が深かった企業、更に昭和天皇陛下や岸信介元首相まで含めて1人あたり2000万ドルの損害賠償を求めて提訴した裁判、少なくとも産経新聞に対する提訴については不適法として却下された模様だ。

裁判所の管轄外、と言うのがその理由なのだそうだ。

※日本が賠償も謝罪も必要ないのは当然。

何故かアメリカでの提訴だが、アメリカでは慰安婦への謝罪と賠償については2006年に連邦最高裁で「謝罪も賠償も必要なし」と言う判決が確定している。従ってそれを下級審で覆せる筈もない。今回は産経新聞だが、その他提訴した相手についても順次訴えは却下されていくものと思われる。凡そ「法治国家」と認められる国であればアメリカでなくても日韓請求権協定によっこの問題は解決済、と言う判断になるのは論を待たない。法学の常識の範疇の話である。こうならないのは法治国家でないか、法学の常識を知らないかのいずれかでしかない。何処までも救いのない哀れな連中だと言っていい。

※通常の思考回路を持たないが故に出来るのかも？

先述した2006年のアメリカ連邦最高裁の判決だが、何故所謂慰安婦問題をアメリカで訴訟が出来たのか？と言うと当時のアメリカの法律で外国政府の関与した不法行為に「商業的要素のある行為」については訴訟を受け付ける事が可能だったからである。この時はそれを利用…もとい悪用して訴訟に及んだのだが、結果は最高裁でも却下された。因みに裁判で被告にされた日本政府は「戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済み」と主張し、これが全面的に認められた。これについては古森義久氏の以下の記事を参照していただければ幸いである。

http://japan-indepth.jp/?p=7746

…もう一つ言うのであれば、「一事不再理」と言う法学の原則がある。「一度判決などで確定した事柄は二度と裁判の対象にならない」とでも言うべき原則だ。刑事事件で再審を請求する際に新たな証拠がないと受け付けられないのもこれが理由である。要するに今回訴訟を起こした元慰安婦とやらも、アメリカで裁判をやるからには「自身が日本軍または日本政府によって強制的に慰安婦にさせられた」事を立証しなくてはならないのだ。果たしてそんな証拠があるのか？…少なくともアメリカ政府は日本軍の戦争犯罪を15年もかけて調査したが、「慰安婦強制連行」の証拠は何一つ見つからなかった。最初からそんなものは存在しないからだ。

※20万もの例があって何故一つも証拠がないのか？

※韓国に成長はこれからもない。

従って訴訟を継続してもこの元慰安婦とやらの敗訴は確実である。ご苦労なこった。

※慰安婦とは戦場売春婦。