慰安婦問題解決の10億円の狙いとは？

※世界中から歓迎声明が出ている。もう後戻り出来ないぜ。韓国。

世界の度肝を抜いたと言っても良さそうな日韓の所謂慰安婦問題解決の合意、日韓で合意に反発している声は後を絶たない模様だ。

だが、まずここで僭越ながら一言申し上げたいのは少なくとも日本の場合、この件で保守層同士でぶつかっても何ら意味がない、と言う事だ。昨日も言及したが「余命三年時事日記」で述べられている安倍首相の本音や「日本を取り戻す」事の目的を前提にすれば概ね理解して頂けると不肖筆者としては信じている。また8月の70年談話の際にも支那朝鮮の不当な要求を見事に交わして連中を沈黙させた事を思い出して欲しい。この日本にとって「現在何が一番害をなしているのか？」重要なのはそこではあるまいか？

さて、この件でより大きな問題を抱えたのは韓国側である。韓国大手メディアは概ね好意的な論調の模様だが、左派のハンギョレなどは否定的に報じている。このハンギョレ新聞については韓国のメディアについて御存知であれば言及するまでもないが、反政権、北朝鮮に好意的な論調で知られる。またこの所謂慰安婦問題での癌細胞、とでも言うべき偽善者集団である挺対協も韓国で言う「従北勢力」との関わりが指摘されている集団である。そんな連中が御輿に担ぎ上げている自称元慰安婦が今回の合意に反発するのは必然的だったのかも知れない。

※火病モード全開で抗議する慰安婦。

http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290067-n1.html

「あなた誰よ！　解決したと報告に来たわけ？」

「何が外務省だ。所属は？　日本の外務省か」

と、いきなり火病モード全開だった模様だ。これでは説明に来た官僚も内心絶句していた事であろう。

「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」

等と非難したとも言うが、当時慰安婦も含めた「公娼」は合法であった。過去に合法だった行為が現在法改正で違法になったからと言って過去の行いもそれに伴って違法になる訳ではない、と言うのは法学の常識だが、最初からそう言う理屈や常識が通用する相手ではなかった、と言う事であろう。勿論例の慰安婦像の撤去、と言うのも簡単に拒否された。合意発表の翌日に既に合意履行に暗雲が立ち込めている状況だが、米独豪などが既にこの合意の歓迎声明を出している状況だ。元慰安婦の説得も荊の道だが、今更引き返す事も出来ない袋小路に速攻で追い込まれた訳だ。韓国は。

一応ここで合意内容をおおまかにおさらいしておくと、

・日本政府及び安倍首相の責任とお詫びの表明

「日本政府は責任を痛感している」
「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、（中略）心からおわびと反省の気持ちを表明する」

と表明する、との事だが、勿論日本の立場である「法的に解決済」と言う立場は堅持されている。そして発表されるであろう文言は河野談話や歴代首相のコメントを口悪く言ってしまえば「コピペして編集」である。それで最終的に70年談話の内容から逸脱していなければ巷で言う「更なる謝罪」とまではいかないであろう。殆ど実害はない。

・「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」

「互いに」なんて言うが実際には韓国が日本を一方的に非難していただけだから日本には何ら意味がない内容でしかない。これを曲解して

なんて抜かす救い難いアホも既に出ている。何をやるにしても一番有害なのはこういう手合いの連中である事は言うまでもない。

・「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」

一番日本で物議を醸しているのは言うまでもなくコレである。「売春婦にカネを二度払いか！」と保守層が激昂したのはここであろう。その額10億円と言うからただ事ではない。が、この話「余命三年時事日記」によれば

…である。

つまり裏を返せば

「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」

事がなされて初めてその10億円の拠出、と言う話になるのである。韓国政府がその目的の財団を作る、と言っても一筋縄ではいかない。

※10億円で詰んでしまった。

真っ先に挺対協などの慰安婦支援団体はこれで存在意義がなくなる。これまで慰安婦をダシにした「被害者ビジネス」で甘い汁を吸ってきた連中だ。それらを「既得権」として簡単に手放すとは到底思えない。新財団に吸収合併、と言うのも考えられなくもないが、所詮は偽善者集団だ。ポスト争いや利権争いで空中分解は目に見えている。こんなのに「合意の趣旨に鑑みた」活動など期待するだけ野暮である。この連中を排除した形で財団を作っても連中が妨害工作を仕掛けるのは目に見えている。こんなのでまともな「合意履行」が出来るのか？そして合意は「慰安婦に10億円」ではなく「財団に10億円」である以上、実行された所で活動の責任や慰安婦のカネの請求先は当然韓国側が運営するこの財団になる。こうなると要は全て韓国内の問題で日本は一切関わらなくて済む。「余命三年時事日記」がこれを「手切れ金」と表現したのはそう言う意味であろう。10億円で「癌細胞を韓国側に永遠に転移させる」手術代が済むなら考えもの、と言うのが余命さんの趣旨であろう。

※10億円で相手を打ちのめすなら物凄い外交手腕だ。

…この合意を受け入れるか否かで韓国側が分裂騒動になる事も有り得る。その場合国政は大混乱の様相を呈するであろうが国際社会が歓迎声明を出している以上、後戻りも出来ずに韓国は悶絶死する他ない。朴槿恵の息の根を止めることだって不可能ではなかろう。これが安倍首相の仕掛けた「嵌め」であるならその韓国悶絶死作戦に国民一人当たり10円の協力をするのだと思えば安倍首相を非難する理由は皆無ではないだろうか？要は考え様、である。