韓国が「反日」から脱却出来ない理由

※これが韓国の国会議員。議員からしてヘイト実践とは…

「これでは韓国の『反日』は絶対に治らない」

…そう思わされた記事であった。

http://www.sankei.com/column/news/160319/clm1603190004-n1.html

韓国では来月に国会議員の選挙が行われると言う。記事はその選定に関するものであるが、日本のそれとは大きく異なるのだと言う。

韓国の国会議員は任期4年、原則解散はないそうだが、実際の選挙戦の前に党の公認を得られるかどうかの大きな山があると言う。現職議員の4割が公認を得られないと言うからオドロキであると言えるだろう。その為、最多再選の議員が務めると言う議長ですら5選、今回は日韓議連の副会長、元会長、と言った大物議員でさえ公認を得られなかったと言う。…日本ではそうそう考えられない事態だが、韓国ではこれが通常なのだと言う。

その理由だが、韓国は李朝時代から圧倒的な中央集権国家で、江戸時代の日本の「藩」のような地方政権などは存在しなかったと言う歴史がある。その名残なのか選挙の際の公認の是非は党中央の「公薦委員会」なる組織が一手に公認権を握ると言う。それ故「議員と地元の繋がり」など考慮されず、「派閥均衡公認」とか「党利党略」、更には「大統領への忠誠度」と言った要素が優先されるのだと言う。だから議員在任中に選挙区の住民とどれだけ強い絆を作っても次回選挙では公認されない、とか、また公認されても次回は野党大物への「刺客候補」として勝ち目の薄い選挙区に変更、なんて事も十分あり得るのだ。議員本人からすれば堪ったものではなかろうが、「議員でなければただの人」と言うのは韓国でも同様なのだろう。

記事が紹介する様に選挙の度に候補者を大幅に入れ換えているのでは「政策通」など育つ土壌にないのは明白であろう。日本では与野党問わず特定の政策に精通して、その分野で名の通った議員は多数いるが、韓国の場合、そういう事情で「専門家」議員は殆ど居らず、結果として韓国の議員が自身の存在感をアピールする方法として一番手っ取り早いのは「反日」となってしまうのである。

※それでこういうふざけた法案を考えたのか…

…これならば専門知識は要らない。議員が自らの専門分野を選んで勉強する必要もない。更に別段議員でなくても「韓国民として」反日教育は十分過ぎるほど受けている。そして国民も同様なのだから支持共感は最も得やすい。つまり票になる。…そういう事情であれば韓国の議員が日本について何ら学ぶ事もなく、本音はさておき言動が「反日」になるのは当然の理なのである。だから議場で平気で日本人に対する「差別表現」が飛び出すのだろう。

…これでは韓国が「反日」から脱却するのは到底期待出来ない。仮に「親日」と見なされる言動があればその議員の政治生命はそこで終わるだろう。こういう政治風潮がある限り自己変革なども期待出来ない。日本としては「韓国は永遠の反日国家」と言う認識も必要なのではないか？とさえ思えてしまう。

※3年前だが韓国議員が靖国神社でこういうパフォーマンスを計画、そして阻止された。

先述した様に日韓議連の大物議員でさえ公認を得られなかった今回の選挙。日韓議連の存在意義にさえ疑問が湧く。こういう所からも「価値観が共有出来ない」理由が透けて見えるのは気のせいだろうか？何れにしても日本としては韓国との関わり方について再考するべきであると言える。

※果たして父の言葉は娘に届くのだろうか？…たぶん無理だろうが。