台湾新政権が沖ノ鳥島問題で早期収拾を図ったが…

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※色んな意味で歓迎されるべき政権発足と言えそうだ。

台湾で新たに発足した蔡英文政権沖ノ鳥島について

「国連の大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定が下るまでは法律上の特定の立場をとらない」

と、前政権が「岩」とした主張を事実上撤回した。これについて台湾の政界から異論が噴出していると言うが…
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000008-ftaiwan-cn

蔡英文政権が政権発足直後にこの様な対応を取ったのは日本との関係を重視する、と言う意味合いもあるだろう。だが、それと同時に沖ノ鳥島については

「国連の大陸棚限界委員会の決定を尊重」

とも言っている事から同時に国際法を遵守する姿勢を打ち出した、とも言える。

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沖ノ鳥島が「島」なのは日本の独自の判断ではない。


日本は沖ノ鳥島を起点とするEEZの申請を行い、現実問題としてそれは2012年に認められている。EEZ国連海洋法条約では「島」が起点でないと認められない。沖ノ鳥島を起点とするEEZが認められた以上、沖ノ鳥島は「島」であると認定された事を意味する。その判断は国連大陸棚限界委員会によるものであって、日本の独自の判断ではない。支那と違って日本は国際法を恣意的に判断する様なセコい真似はしないのだ。

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※領土主権に関しては日本も譲歩はできない。

それを踏まえての蔡英文政権の判断なのだろう。政権として弱腰な対応、と言うより前政権の残した負の遺産を巧く早々に片付け、台湾が「国際法の遵守」、「自由と民主主義」と言う価値観を共有出来る、とアピールしたと言えるだろう。日本としても台湾のそういう姿勢を拒む理由はない。既に日本と台湾の間で海洋協力を巡る対話メカニズム構築、と言う形になっていると言う。蔡英文政権としては目先の水産資源の獲得よりも後々の事も考えた大局的な視点での判断であると言えるだろう。寧ろそういう観点で台湾の姿勢は評価するべきではないのだろうか?

日本としてもそういう対話は歓迎するべきだが、台湾のペースで話を進められては本末転倒である。沖ノ鳥島周辺のEEZで台湾漁船の操業を認めるな、とまでは言わないが、そこはあくまでも日本漁船優先、そして将来に向けて持続可能な漁業のあり方を模索するべきである事は言うまでもない。
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台湾総統選挙で旭日旗が出た意味を考えてみよう。

台湾の議員の先生方もそういう広い視野で考察されては如何だろうか?日本と台湾の友好関係は沖ノ鳥島一つで壊れるほどヤワではない筈だ。特に台湾独立を志向する台湾民進党である。そのためにも国際社会に認められる価値観を持っている事を知らしめる事の方が意味合いとしては大きいだろう。将来台湾が独立出来れば日本とも更なる友好関係を築けるのだから。
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蔡英文総統についておさらい。