大義無き内閣不信任決議案

※所詮は無駄な努力

民進、共産、社民、生活の野党4党が安倍内閣不信任決議案を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000024-asahi-pol

その理由は

１．安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である。

２．アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した。

３．甘利前大臣の疑惑問題やＴＰＰ交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である。

と、言うことらしい。

…一言で言ってしまえば「大義無き不信任案提出」でしかないが、提出したところで可決の見込みなど皆無なのは本人達が一番良くわかっている筈だ。所詮は「安倍内閣VS野党連合」を国民にアピールするための「手段」でしかない。つまり「茶番劇」に過ぎないのだ。

※国民の過半数が安倍内閣を支持していると見ていいだろう。

※産経新聞による安倍内閣支持率の推移。

しかも産経新聞とFNNの合同世論調査によると安倍内閣の支持率は55.4%、不支持率は34.0%。「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は65.4%で、野党が主張する「失敗」とみる人は27.9%に過ぎない。

また、消費税率10%への引き上げを再延期した場合、首相は衆議院を解散して国民の信を問うべきか？について「必要だと思わない」と答えた人が62.0%に達し、「必要だと思う」の33.6%を大幅に上回っている。再延期を「公約違反だと思わない」は72.2%で、「公約違反」とする人は24.2%でしかなかったと言う。

更に先日岡田克也は消費税増税を2年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したが、これに「反対」は66.0%で、「賛成」の22.6%を大きく上回った。

その上参院選での比例投票先を尋ねた回答は、自民党が46.2%で野党連合は合計しても23.2%に過ぎなかった。政党支持率も自民党の41.1%に対し、野党4党を合計しても13.7%でしかない。

そして野党連合の要である「安保法を廃止すべき」については「そう思う」は38.8%で「そう思わない」は52.2%だった…

※野党連合の主張などこの一言で十分。

これでは不信任案どころか野党連合の大義名分までもがその意味を失いつつある、と見ることも出来るだろう。勿論産経の結果だけが世論調査ではないが、この結果を前提にすればまず間違いなく選挙は安倍首相の勝利に終わるだろう。「1人区」での野党の勝利の数がそのまま

「つはものどもが? ゆめのあと」

になるだけであろう。結局は「纏めて葬り去られる」か「各個撃破される」かの違いしかないのであろう。

野党連合の連中はこの様な世論調査の結果をどう見るのであろうか？自分達に都合の悪い国民の声は「民意」ではないのだろうか？連中は「沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治」と批判するが、その沖縄でこういう声が挙がっているのに耳を傾ける人間がその野党連合の中にどれだけ居ると言うのであろうか？

※こういう声を無視する野党。人の事が言えるか？

今現在必要な政策が憲法に適合しない、と言うのであれば変えるべきは憲法ではないだろうか？その為の猶予がないのであれば解釈改憲を行うのも安倍首相に限らず「一つの方法」でもある。例えばアメリカはそういう事を繰り返してきた国でもある。アメリカの改憲のハードルは「両院の3分の2以上の賛成で発議、かつ4分の3以上の州議会で賛成」と日本以上の困難さであるが、それでも改正は何度も行われている。また、かつての「ニューディール政策」は一部違憲判決を出されたが、それでも民意を受けて大統領に再選されたルーズベルトは「ワグナー法」(不当労働行為の禁止、労働三権を初めて認めた法律)という形で政策を続行しているが、これらの事実に対して野党連中は

「アメリカは立憲主義を破壊した国である」

と言う認識を示すのだろうか？

※理想論では政治は動かない。

…これらの野党連合など所詮は「反日集団」でしかない。「日本の為になる」政策を推進する安倍首相が「目の上のたんこぶ」でしかないのだろう。それ故「安倍政権の進める◯◯に反対」、となるのであろう。判りやすい、と言えばそうなのだが、いずれにせよ、これら野党の方が民意無視、政局優先の取るに足らない連中である事に変わりはない。再び「悪夢の民主党政権」かそれ以上の悪夢を味わいたいのであれば話は別だが、それを望まないのであればそれだけで充分与党を支持する理由になる。この不信任案に賛成する政党に票を投じてはならない。

※岡目八目の見地でもこうなる。