「メルトダウン」と言う言葉を官邸が使わせなかった？
…これが事実なら「大問題」どころの騒ぎではない。
福島第一原発事故において「メルトダウン」の公表が遅れたのは当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書を第三者検証委員会がまとめたのだ。
検証委員会が事故当時の東電社員約70人に聞き取り調査を実施し、結果として平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、
「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」
と指示した、とされている。但し、官邸側の人物や具体的な指示内容など詳細は解明出来ず、「推認」止まりであるのだが…
当時首相だった菅直人や官房長官だった枝野幸男はこれを否定。菅直人のブログでもそうだが枝野幸男も会見で抗議、法的措置の検討と強く反発している。
この第三者委員会は当の菅直人や枝野幸男と言った当時の政権中枢にいた人物からは一切聞き取り調査をしていない、との事で信頼性に疑問符が付くのは理解できる。が、当時東電にはマニュアルに炉心溶融の基準が明記されていた。また、不肖筆者の友人が事故当時後方支援の形で関わっていたのだが、彼からの話を聞いただけで専門家でもない不肖筆者が3月末の時点で「メルトダウン」と判断できる程の状態であった。当時家族や友人に「福島第一原発はメルトダウン」と知らせたが、誰一人TVや政府発表の方を信じて聞き入れてはくれなかったのだが…
いずれにしてもそれ以上の判断材料とマニュアルがあった東電が「メルトダウン」と判断出来なかった理由は「ない」と断言しても差し支えなかろう。それを2ヶ月近く東電が隠蔽していたのも間違いなかろう。問題の核心は「それが東電の意思だったのか否か」である。東電の意思でなく他からの指示で東電がそうしたのであれば、当時東電にそんな指示を出せるのは官邸以外なかろう。報告書の主旨はその程度でしかない。ならば民進党、お得意の「真相究明チーム」を結成して自らの潔白を証明してはどうか？もっとも海水注入問題で菅直人は名誉毀損で安倍首相を訴えたが、東京地裁の判決は「記事は主要な部分は真実」として菅直人の敗訴だった。民進党が「真相究明チーム」を結成して何処まで真実に迫れるかは知らないが…
どちらの言い分が正しいにせよ、その真相は究明されるべきである。福島第一原発の事故拡大の一因が当時の民主党政権の対応の悪さにあった疑いは今でも濃厚である。それらを明確にすることは国民への義務であるとも言える。「野党になったから知らない」など許されない事は言うまでもない。真相究明が待たれる一件である。
