沖縄の基地反対派は支那の工作員同然の公安監視対象

公安調査庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」。間もなく今年の分が発表されるが、その中で沖縄について

「『支那の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めている』としたうえで『支那に有利な世論を沖縄で作ることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる』」

と注意喚起しているのだと言う。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html

流石にこれは大問題だと言う他ない。支那の大学でもシンクタンクでも支那共産党の指示、指令で行動する組織である、と言う点では何ら変わりない。つまり公安のこの指摘は沖縄独立を掲げたり、米軍基地反対運動を展開する左翼連中を支那共産党が事実上煽動し、日本国内世論の分断を謀っている、と言う事を意味する。そしてそれを知ってか知らずか国会議員までもがそれに乗せられているのが「恐るべき現実」である。

確認出来ているだけでも福島瑞穂や共産党の赤嶺正賢、山本太郎や有田芳生、そして「元」だが鳩山由紀夫等がいる。いずれも悉く本人及び所属政党が「売国奴」として批判されているが、公安の指摘が正しいならそれらの批判は正鵠を得ていた、と言う意味である。

勿論県知事である翁長雄志も同じ穴の狢でしかない。地図を回して支那の立場で考察すれば一目瞭然で理解出来る事だが、支那海軍が太平洋に出ようとする場合、沖縄はほぼ正面に位置する。支那からすればこの場所が日本領でかつ米軍が常駐しているのは非常に都合が悪い事は軍事素人の目からも明らかだ。これが理解出来ないのでは最早救いはないので理解してから意見を表明する事をお勧めしたい。

…沖縄での米軍基地反対運動では「沖縄県外から反対運動に参加している」人間の存在や、「運動員に日給が支給されている」などと言う話があったが、それらは支那共産党からの指示、支給だったと言うことか。そこまで言うからには公安としてもそれなりの証拠は掴んでいるのだろう。公安はそんなに甘くはない。「合法的な抗議活動」の範疇ならともかく、「越えてはならない一線」を越えてしまえば内乱罪が適用されたり、なんて事も有り得るかも知れない。そこまで行かなくても沖縄で基地反対運動を展開している連中が悉く「公安監視対象」であるのはまず間違いないと見て良いだろう。

この公安の指摘を見てこんな連中を支持するのは最早「確信犯」でしかない、と言う事も意味する。連中は間違いなく「日本の国益を害する」癌細胞であると公安がお墨付きを与えたに等しい。意見は人それぞれだがそれは認識すべき事であろう。