所謂慰安婦問題、アメリカが韓国を見捨てる日
これは中々面白い記事だ。
19日の段階で米国国務長官のレックス・ティラーソン氏がアメリカの新聞社のインタビューの中で
「（国務長官になったら）慰安婦問題でもめる日韓では日本を支持する。韓国が誠実な対応をしなければ貿易停止などの経済制裁を必ず行う」
と、韓国に対しては警告、とも取れる発言をしていた、と韓国メディアが報じていたのだ。しかも
「これで解決しなかったらさらに措置を検討する」
と言うオマケ付きでだ。
特筆すべきはその理由を尋ねられて
「日韓合意がなかったら、韓国を支持したかもしれない。だが、今は日韓合意がある。私は歴史問題には無知だが、国際法には詳しい」
と回答している事であろう。そしてコレが慰安婦合意の真髄であるとも言える。
世界の多くの人が日本と韓国の間で「所謂慰安婦問題」で揉めている事は知っているだろう。だが、それを知っていても「何故揉めているのか？」まで知っている人はそう多くない。勿論「慰安婦は単なる戦時売春婦だった」「朝日新聞が嘘出鱈目を世界に撒き散らした」「韓国は歴史を捏造して主張している」等と言った「真実」を発信する事は重要であり、意味がある事は言うまでもないが、安倍首相はそれよりも「10億円」と言うコストはかかるものの、歴史の真実を発信して世界中の認識を変えていくよりも
「『最終的かつ不可逆的な解決』を世界に発信して韓国がそれを覆す」
事で立場の逆転を狙った方が手っ取り早いと判断したからこそ件の日韓合意を決断したのだろう。ティラーソン自身が言う様に世界中の要人に
「歴史問題には無知だが、国際法には詳しい」
と言う人の方が圧倒的に多いのであればそういう人から支持を得られる様にした方がこの問題で日本にとって有利な状況を作りやすい、と言う判断があった、と言う事だ。そしてその狙いは見事的中し、アメリカの、それも政権中枢に入る人物の口からこういう発言を引き出せた意味は大きい。
※「国家間の約束」を公表するだけで十分だったのだ。
※だから日本を批判する事は出来ない。
※コレが出来ない韓国に問題があるのだ。
ティラーソンからすればこの問題に関しては
「韓国が合意事項を遵守するか否か」
のみが問題なのであって慰安婦が「強制連行された性奴隷」なのかどうかは最早一切関係ない。故にこういう人物相手にはこれまで韓国が行ってきた「被害者を装う詐欺商法」が通用する可能性は低く、更に「国際法遵守」を事ある毎に強調する安倍首相とも共通の価値観を共有出来る可能性は高い、と思える。少なくとも現状でアメリカが所謂慰安婦問題で韓国を支持する要素は皆無である事はまず間違いない。
※コレでは話にならない。
ティラーソンのこの発言が韓国要人や政府にどう伝わったのかは判らない。しかし相当な衝撃を与えるであろう事は十分予想できる。現状でアメリカから「貿易停止」なんて経済制裁を喰らったら間違いなく韓国経済は破綻する。それどころか日本とも支那とも対立要素を抱え、北朝鮮とは常に対峙しなくてはならない。それに加えてアメリカから経済制裁を喰らった状態で韓国が「国として」やっていける訳もない。合意の時点で「トランプ大統領」を安倍首相が予測していたかどうかは定かではないが、誰が大統領でも所謂慰安婦問題が合意によって「歴史問題から国際公約遵守の問題」に変わっている以上出てくる結論に大差はない。
※韓国の大統領選挙は「国家を滅ぼす奴を選ぶ」選挙になるだろう。
こうなってしまうと韓国側からすれば選択の余地などある筈もない。勿論「問答無用で合意遵守」と言う選択肢しかないのだが、「国民情緒法」なんてバカな論理が罷り通り、次期大統領候補、とされる人間が悉くこれを追認している以上、その単純明快な事を実行出来る可能性は極めて低い。それは自ら「国家滅亡の引き金を引く」世紀の愚行でしかないのだが、それを理解している候補がいるのかどうかすら怪しい。その程度の低さには苦笑する他ない。
※その一言で世界は味方してくれる。
ティラーソンの言う「さらなる措置」が何を意味するのか？その中に在韓米軍撤退、なんて事まであるのなら日本としても自前の防衛力の強化は必然である。当然憲法改正とセットになるが、そこまで想定して慰安婦合意があったのであれば安倍首相の「読み」は良い意味で「常識を越えている」レベルだ。それは流石に深読みしすぎだと思うが、安倍首相に対抗しようなんて韓国の政治家では誰であっても無理がありすぎる。韓国は何か言う前に先ずは「己の身の程」を自覚した方が良い。既に棺桶に片足どころか半分以上は入っているのだから。
※韓国滅亡は憲法改正の良い理由になるだろう。
「日韓合意がなかったら、韓国を支持したかもしれない。だが、今は日韓合意がある。私は歴史問題には無知だが、国際法には詳しい」
と回答している事であろう。そしてコレが慰安婦合意の真髄であるとも言える。
世界の多くの人が日本と韓国の間で「所謂慰安婦問題」で揉めている事は知っているだろう。だが、それを知っていても「何故揉めているのか？」まで知っている人はそう多くない。勿論「慰安婦は単なる戦時売春婦だった」「朝日新聞が嘘出鱈目を世界に撒き散らした」「韓国は歴史を捏造して主張している」等と言った「真実」を発信する事は重要であり、意味がある事は言うまでもないが、安倍首相はそれよりも「10億円」と言うコストはかかるものの、歴史の真実を発信して世界中の認識を変えていくよりも
「『最終的かつ不可逆的な解決』を世界に発信して韓国がそれを覆す」
事で立場の逆転を狙った方が手っ取り早いと判断したからこそ件の日韓合意を決断したのだろう。ティラーソン自身が言う様に世界中の要人に
「歴史問題には無知だが、国際法には詳しい」
と言う人の方が圧倒的に多いのであればそういう人から支持を得られる様にした方がこの問題で日本にとって有利な状況を作りやすい、と言う判断があった、と言う事だ。そしてその狙いは見事的中し、アメリカの、それも政権中枢に入る人物の口からこういう発言を引き出せた意味は大きい。
ティラーソンからすればこの問題に関しては
「韓国が合意事項を遵守するか否か」
のみが問題なのであって慰安婦が「強制連行された性奴隷」なのかどうかは最早一切関係ない。故にこういう人物相手にはこれまで韓国が行ってきた「被害者を装う詐欺商法」が通用する可能性は低く、更に「国際法遵守」を事ある毎に強調する安倍首相とも共通の価値観を共有出来る可能性は高い、と思える。少なくとも現状でアメリカが所謂慰安婦問題で韓国を支持する要素は皆無である事はまず間違いない。
ティラーソンのこの発言が韓国要人や政府にどう伝わったのかは判らない。しかし相当な衝撃を与えるであろう事は十分予想できる。現状でアメリカから「貿易停止」なんて経済制裁を喰らったら間違いなく韓国経済は破綻する。それどころか日本とも支那とも対立要素を抱え、北朝鮮とは常に対峙しなくてはならない。それに加えてアメリカから経済制裁を喰らった状態で韓国が「国として」やっていける訳もない。合意の時点で「トランプ大統領」を安倍首相が予測していたかどうかは定かではないが、誰が大統領でも所謂慰安婦問題が合意によって「歴史問題から国際公約遵守の問題」に変わっている以上出てくる結論に大差はない。
こうなってしまうと韓国側からすれば選択の余地などある筈もない。勿論「問答無用で合意遵守」と言う選択肢しかないのだが、「国民情緒法」なんてバカな論理が罷り通り、次期大統領候補、とされる人間が悉くこれを追認している以上、その単純明快な事を実行出来る可能性は極めて低い。それは自ら「国家滅亡の引き金を引く」世紀の愚行でしかないのだが、それを理解している候補がいるのかどうかすら怪しい。その程度の低さには苦笑する他ない。
※その一言で世界は味方してくれる。
ティラーソンの言う「さらなる措置」が何を意味するのか？その中に在韓米軍撤退、なんて事まであるのなら日本としても自前の防衛力の強化は必然である。当然憲法改正とセットになるが、そこまで想定して慰安婦合意があったのであれば安倍首相の「読み」は良い意味で「常識を越えている」レベルだ。それは流石に深読みしすぎだと思うが、安倍首相に対抗しようなんて韓国の政治家では誰であっても無理がありすぎる。韓国は何か言う前に先ずは「己の身の程」を自覚した方が良い。既に棺桶に片足どころか半分以上は入っているのだから。
