支那政府はアパホテル批判の前に自分達の主張の証明と自国民のモラル教育を徹底しろ。
アパグループのホテル客室に「所謂南京大虐殺」や「慰安婦強制連行説」を否定する書籍が置かれているとして支那政府が批判しているが、支那大使館の報道官張梅は25日の記者会見で
「支那の観光客に対する公然たる挑発行為であり、観光業の基本的なモラルにも反している」
と批判したそうだ。
張梅は更に「所謂南京大虐殺」について
「国際社会が公認した歴史的事実であり、動かぬ証拠は山ほどある」
と強調。その上で
「歴史を歪曲し、支那の人々の感情を傷つけるような公然たる挑発行為は絶対に許さない」
と非難したが、本当に元谷会長の本の主張が間違いでそれを覆す山ほどの「動かぬ証拠」がある、と言うならば記者会見の場で張梅がそれを提示すれば事は終わる。どうしてそうしなかったのか？
…別段今回に限らず、支那が「所謂南京大虐殺」に関してそれを否定する日本の保守層の言動に反論する事はあっても
「証拠は山ほどある」
と言いながらその証拠を一つでも提示して日本の保守層の主張を覆す事があっただろうか？「所謂南京大虐殺」を否定する主張を論破するにはそれが一番確実かつ手っ取り早いのだが、何故支那はそうしないのか？…勿論答えは自明の事である。
言うまでもなく
「その『証拠』とやらが『ない』から」
でしかない。
そもそも問題の本が置かれていたのは日本国内のアパホテルの客室での話である。その場所が北京や上海、南京と言った支那の領域内なら兎も角、日本国内での、それも一民間企業の営業活動に外国政府が一々口を挟む問題ではない。アパホテルに宿泊する人間が何処の国から来ようがあくまでも日本の法律、日本の価値観が適用されるのであって、支那人が宿泊するからと言って支那の法律擬が適用されたり、支那の価値観に則って営業しなければならない、なんて事は一切合切ない。支那内部で
「アパホテルの客室には『所謂南京大虐殺』を否定する主張の本が置かれている」
と騒ぐのは支那の勝手だが、それを問題視して日本政府やアパホテルに抗議する事自体が問題なのである。支那と違って日本には「言論の自由」「学問の自由」「思想信条の自由」が保障されている。それらを国外から侵害しようなど傲慢不遜も甚だしい。「所謂南京大虐殺」の是非以前にそういう不当な支那の干渉を一蹴するアパホテルを支持するのは日本人として、更に日本国憲法が保障する権利や価値観を大切に思うのであれば当然かつ唯一の選択肢であろう。
大前治なる弁護士がこの様なツイートをしていた。
旅館業法施行令3条では
・善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件を営業の施設に掲示し、又は備え付けないこと。
・善良の風俗が害されるような広告物を掲示しないこと。
が規定されている。大前治に言わせるとアパホテルの客室に「所謂南京大虐殺」を否定する主張の書籍が置かれている事はこれに抵触するらしい。しかも「ヘイトスピーチを助長する」のだそうだ。…バカバカしいにも程がある。
大前治の言う「善良な風俗」とは日本軍が南京で30万人虐殺した事を認める事なのか？また、史料を検証して「南京での虐殺行為の事実はなかった」と結論する事がどう「ヘイトスピーチ」に該当すると言うのか？勿論差別にも該当しない。全く以て意味不明の独自の見解だが、日本における「善良な風俗」を害しているのは日本にやって来る支那人観光客のモラルに欠ける行為そのものであり、支那はアパホテルに抗議する前に自国民のモラル教育を徹底する方が先ではないのか？自国民のモラル一つまともに教育出来ない政府如きが他国に抗議出来る筋合いではない。
…何処まで行っても支那は支那、所詮は「自由」の意味も意義も理解できない野蛮な連中が勝手に騒いでいるだけでしかない。そんな連中の言う事にどんな意味があると言うのか？アパホテルがそういう主張の本を幾ら会長の執筆したものとは言え、堂々と客室に置くのは主張に対する自身の裏返しでもある。勿論「所謂南京大虐殺があった」と信じるのは勝手だが、そういう人はアパホテルや元谷会長を批判する前にそれを是非とも証明して頂きたい。それも出来ないのに批判する資格は一切ない事だけは確かであろう。
