民進党はテロを容認するつもりなのか？
法案提出前から国会で論戦が行われている「テロ等準備罪」。
「正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象（組織的犯罪集団）になり得る」
とする法務省の見解に対して民進党は
「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」
と批判しているが、民進党は法案の本質をまるで理解していない事が明らかになっただけ、と言えるだろう。
安倍首相も国会答弁で
「団体が犯罪集団に一変した段階で（構成員が）一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」
と、法務省の見解を追認する形を取ったが、これは当然の事であろう。
例えばオウム真理教。単なる「宗教法人」として活動している限りにおいては教義がどうとか周辺住民とのトラブル、と言った問題はあったにせよ、それでも「宗教法人」の範疇で扱われていた。そんな団体が地下鉄サリン事件等の「テロ」としか表現の仕様がない事件を起こした訳だが、それらの「テロ」が真っ当な宗教活動である筈はない。何処からどう見ても犯罪行為以外の何物でもなく、そういう事件を国家転覆を目的に教祖を筆頭に組織的に計画、実行した時点で宗教法人から犯罪組織へと変貌した、と言っても過言ではない。法務省の見解はそういう実例を踏まえてのものである事はまず間違いないだろうが、それに異を唱える、と言う事は民進党は日本でテロが起きる事を容認するつもりなのだろうか？だとすれば民進党は「テロ支援政党である」と言っても差し支えないであろう。
テロは起きてから対処するのでは遅すぎる。テロによる被害の範囲の予測すら困難であるからだ。全昶漢による靖国神社での爆発物テロで人的被害が出なかったのは「単なる偶然」だ。オウム真理教による地下鉄サリン事件では死者13人、負傷者は6300人にものぼった、と言われている。オウム真理教のケースを例にするなら、「テロ等準備罪」はオウムがサリンの材料を調達した時点で適用可能になる、と言う事になるのであろうが、これに反対するのは「サリン散布」と言うテロの発生を容認または黙認するに等しい。反対するからにはあってはならない事だが、万が一起きてしまったテロの被害者に対して責任を取れるのだろうな？民進党？出来ると言うなら対案を出すべきだし、出来ないと言うなら「無責任な反対」は慎むべきである。
また、以前にも述べた事だが、現行法でも「予備段階で」処罰対象になる犯罪行為も現実に存在する。
いずれも社会の安寧秩序や人命、個人の財産と言った「犯罪行為が発生すると取り返しの付かない」被害をもたらす恐れのある犯罪がその対象になっているが、民進党の大西健介の質問にあったように
「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」
などと、言い出したら上記の予備罪における取り締まりでもその懸念は同じだ。その上で上記の予備罪は問題ないが、「テロ等準備罪」は問題にする、と言う論理ならばそれは単なるダブルスタンダードでしかないのだが、それを理解しているのだろうか？「犯罪を未然に防ぐ」事の何がいけないのか？どうしても「テロ等準備罪」に反対するのであればその理由と根拠を明確にしてはどうか？
かつて警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案の際には
「デートもできない警職法」
日米安保改定の際には
「戦争に巻き込まれる」
特定秘密保護法の際には
「オスプレイを撮影したら逮捕される」
安保法制の際には
「徴兵制になる」
そう言って左翼は反対したが、果たしてその通りになった例はあるだろうか？今回も左翼やマスコミのミスリード、その繰り返しである。一体何時になったらその愚を理解するのかさえ謎だが、連中の「反対の歴史」は「ミスリードとレッテル貼りとその失敗」の歴史でしかない。そんなものの何処に価値を見出だせると言うのだろうか？そしてそんな連中に政権を託した結果があの「悪夢の民主党政権」である。あんな黒歴史、同じ過ちを繰り返したいのだろうか？
こうして見ると左翼は「リベラル」と言う割に進歩がない。それどころか「国民の生命財産を守る」と言う「国民の代表」としての矜持すら見失っているのではないのか？そういう連中に政治をさせる事自体がそもそもの間違いなのである。一人でも多くの日本人がこの事実に気付く事を願ってやまない。
