「テロ等準備罪を治安維持法と同一視する愚
昨日組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。「テロ等準備罪」である。コレが成立すればテロ等を目的とした組織犯罪を「計画段階で」処罰出来る様になる。国際社会共通の認識である「テロとの戦い」に必要不可欠なこの法案、出来て初めて日本も堂々と「テロとの戦い」と声を大にして言うことが出来る。
…それにも関わらず何故か反対する人がいる。「捜査権の濫用に繋がる」だとか、「内心の自由を侵害する」だとか法案の中身を理解していないか、自身がテロを起こそうと言う意思があるのか、としか思えない反対論ばかりが巷に溢れかえっているが、最も愚劣な反対論は
「治安維持法と同一視しての反対」
と、言えるだろう。そんな記事の一つがこの神戸新聞の記事である。
※反対する前に適用要件をよく学ぶべきだ。
「テロ等準備罪」を「治安維持法と同一視」する見解の最大の過ちは
「人権に対する考えが現憲法と明治憲法では根本的に異なる」
と言う点を完全に無視している所にある。現憲法では人権は永久不可侵の権利として明記されており、現憲法下でかつての治安維持法をそのまま国会に法案として提出しようものなら「明らかに違憲」だと断言出来る。だが、明治憲法に規定されている人権は悉く「法律の範囲内で」と言う断りがあり、人権を制限する法律を制定しても憲法上問題はなかった。「テロ等準備罪」を「治安維持法と同一視」するのはそういう理解がないと自ら証明しているだけでしかない。現憲法と明治憲法の違いは中学生でも知っている内容の筈だが、こういう反対論を大の大人が大真面目に主張するのは「自分のオツムが中学生以下」だと言っているに等しい。恥を知る精神があればそういう事は口にはしまいが、
《戦前・戦中の治安維持法による監視社会を招きかねない》
なんて誰の台詞にせよ堂々と記事に書いてしまう神戸新聞もどうかしているとしか思えない。
しかも季村敏夫なる詩人が記事中で
「治安維持法を想起して不安を駆り立てられる」
などと発言しているのには更に呆れてしまう。本人が「そう」であるなら先にも述べた様に現在と治安維持法が施行されていた当時とは人権に対する考えが根本的に異なっていたのだが、それを理解しないでこの発言ならまさしく「シュール」でしかない。流石「詩人」なだけの事はあるが、この台詞を「大衆に対して」と言う前提で述べているなら誤った認識で大衆を煽動しようと言う危険な発言にしかならない。それこそ「言論テロ」である。そういう「お花畑」のオツムは季村敏夫本人だけで結構、自分とは無関係の他者を愚民化するのは止めて貰いたい。
今回の「テロ等準備罪」もそうだが、特定秘密保護法の時も、安保法の時も、反対論が法案の中身を理解していない、としか思えない愚劣な反対論を唱えているが、法案を提出した政府が用意した土俵に上がる事なく唱える「お花畑」の反対論が意味を為さない事に一体何時になったら気付くのだろうか？多くの国民は既にそれに気付いている。安倍首相が長期に渡って政権を維持出来ている理由の一つにこういう連中の存在、と言う要素もあるのだろう。安倍首相に退陣願いたいなら正面から論破出来るだけのロジックを準備する事をお勧めする。それがあれば、の話だが。
