民進党の恫喝、言論弾圧に対する産経新聞の反論
産経新聞の報じた「辻元清美疑惑」に対し、民進党が「抗議文」と言う名目での恫喝及び言論弾圧を謀った一件、予想通り、と言うべきか、産経新聞は政治部長名で反論記事を出してきた。
この一件に関しては蓮舫も
「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」
と、産経新聞を批判しているが、その「ファクトチェック」もロクに出来ずに国会で嘘出鱈目に基づいた質問をしていたのは一体何処の誰だったのか？特に昨年12月の党首討論の際にはあの「朝日新聞の『ファクトチェック』でも」蓮舫が嘘を基に質問している、と断じたのではなかったのか？「辻元清美の疑惑のファクトチェック」がそれほど容易に出来る、と言うならば抗議文より先に民進党は産経新聞の報道を否定する客観的な証拠を出すべきだった。
「法的措置」と民進党は言うが、名誉毀損においては刑法230条の2で、
《名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合》
に、「真実性の証明」による免責を認めている。仮にそれに失敗したとしても
《確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合には故意を欠くため処罰されない》
とする判例が確立している。産経新聞が報じた辻元清美の疑惑は辻元清美が国会議員と言う「公人」であり、その言動を問題にする事は明らかに「公益を図る目的」である。そして政府与党から提示された資料が根拠になっている事、またTVでの辻元清美本人の発言、豊中市議会の議事録などを踏まえれば疑惑が「シロでもクロでも」産経新聞の民進党に対する名誉毀損が成立する可能性は低いだろう。故に「法的措置」に乗り出しても恥をかくのは民進党である公算が高い。それでも「やる」と言うならご自由にどうぞ、だ。勿論産経新聞が全面的に支持されるべき一件である。
※民進党に必要なのは反証する事。
産経新聞の反論は個々の事案よりも
「民進党の隠蔽体質・恫喝体質」
を問題にしている、と言える。かつて前原誠司が産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄された事を理由に自身の記者会見から産経新聞を排除した、と言う事件があった。前原誠司は「根拠のないデマ」としたが、前原誠司が「言うだけ番長」と言うのはあの日刊ゲンダイですら「産経が正しい」と言うほどの「公然の秘密」同然の事実だった。民進党の言う「根拠のないデマ」と言うのは「民進党にとって都合の悪い事実」と、言い換えて差し支えない。民進党やその前身の民主党は政権時に「恫喝ともとれる政治圧力」を「繰り返していた」事も勿論「公然の事実」である。
《自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。》
と、記事は言うが当然だ。裏を返せば民進党が「言論の自由」「表現の自由」を尊重しない三下以下の「腐れ政党」と言っているのと変わりない。「言論の自由」「表現の自由」は民主主義社会の根幹、と言って良い内容だが、それを尊重できない政党の何が「民進党」なのか？名前からして「看板に偽りあり」「詐欺的」である、と自白しているに等しい。また中山成彬氏が
※辻元清美に更なる疑惑が…
と、ツイートし、この問題を取り上げた掲示板が悉くダウンする、と言う事件が発生した。犯人は不明だが、仮に民進党が関わっていたなら「とんでもない」事態に発展する可能性すらあるだろう。
「言うだけならタダ」「言論の自由」だが、こういう事をしても民進党の支持率が上がるわけでもないし、政権担当能力とは何の関係もない。「他者を叩く事で支持を得る」と言う行為が民進党の場合、根底から成り立っていない事を理解する必要があるが、民進党にその理解はない。「反自民党」と言う名目しか「共通要素がない」からだ。つまり結党理念からして「批判の為の批判」「反対の為の反対」なのだから何を言わんや、である。こういう政党が「存在する」事が「そもそもの間違い」なのである。国民が一番それを認識する必要がある。
