民進党は在り方からして間違っている
…勿論「単なる皮肉」なのだが…
蓮舫が民進党代表に就任して以来、民進党の支持率は1桁台の低空飛行で「安定している」。根本的な原因は蓮舫自身の二重国籍問題への対応だろう。就任早々「自浄能力が皆無」のままだと証明してしまった。「変化」など何処にも見受けられない。これでは幾ら蓮舫が
「われわれには提案がある。対案がある！」
と言った所で誰も信じないだろうし、実際蓮舫自身が国会で世耕経産大臣に
「福島の皆さんの賠償を皆で負担しないといけない。民進党は提案の党と言うなら２.４兆円を回収するのが公平か対案を出してほしい」
と言われたのに対して
「我々に提案しろと投げないで下さい！」
…等と抜かす始末…これで「支持を得られる」と考える方も「支持する」方もどうかしている。
https://mobile.twitter.com/take_off_dress/status/838617953004212224
https://mobile.twitter.com/take_off_dress/status/838617953004212224/video/1
更に森友学園問題を巡る民進党の国会質疑は
「安倍首相若しくは大臣の首を獲る」
事が目的だったと民進党議員自らが暴露。こんな国会対応を「提案型」かどうかなど考えるまでもない。記事は「攻撃型」と言うが、森友学園問題に関しては「政権攻撃の根拠になる違法行為」の証拠すらない。籠池泰典の参考人招致を要求しておいて自民党が証人喚問に舵を切った途端、
と、政権批判、実際に証人喚問が行われたものの、その証言に「偽証の疑い」を自民党がかければ
と、対応は意味不明。批判はするかも知れないが、「その後」のビジョンは全くないので「批判の為の批判」の範疇を出ない。「攻撃型」ではなく、「ディスカウント型」とでも言った方が適当な表現であろう。
「提案型」を自認し、それを世間にアピールする一番確実な方法は「議員立法」だと記事は指摘する。現在の国会の様に与党が圧倒的多数では審議されるかどうかすら怪しいが、それでも「やらないよりマシ」だとは言える。
実際民進党は今国会で共産党や社民党と共同で
「天下りの再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止する「天下り禁止法案」を衆院に提出」
したのだが、現在問題になっている文科省の天下り問題、元を正せば民主党政権に問題の根源があった。簡単にバレて御約束の「ブーメラン」と言うオチにしかならない訳だが、この政党の場合、議員立法法案の内容云々以前に「自分達が政権時代に何をして来たか？」と言う事実の再認識から始まる。自分達で原因を作っておきながらそれをネタに後を引き継いだ政権を批判して何喰わぬ顔で「野党として」対策案を出すなど、国民を愚弄するにも程がある。そういう意味では民進党には「議員立法で法案を提出する資格に欠けている」と言うよりなかろう。
また記事は
《少数野党が巨大与党に立ち向かうとき、審議拒否は限られた有効な手段のひとつだ。審議拒否は世論の批判を覚悟しなければならないという意味で両刃の剣ともいえるが、与党にも一定のダメージを与えられる。徹底的な審議拒否に出られると、与党側は多少の妥協を余儀なくされるケースが多い。
繰り返しになるが、民進党は目下、完全に「攻撃型」モードに入っている。にもかかわらず、その攻撃がぬるい。ここはひとつ、「提案型」をやめると宣言し、衆参で全面的な審議拒否路線に打って出たらどうだろうか。》
と、「審議拒否路線」に舵を切ったらどうか？と、民進党に提案、と言うより揶揄している。だが、民進党の審議拒否は今に始まった訳ではないし、それどころか与党であっても「審議拒否」をした前科すらあるのだが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-04/2011030402_01_1.html
その上「審議拒否戦術」は与野党拮抗や、「ねじれ国会」と言った状況でなら有効に使えばそれなりの効果も期待できるかも知れないが、現在の国会の議席数を前提にすれば民進党が「審議拒否戦術」に走った所で殆ど効果はない。民進党が審議拒否しても「委員長の職権で開催」→「与党だけで審議、採決」と言う対応が容易なのだから民進党が審議拒否しても残るのは「職務放棄」と言う批判だけである。それに何の意味があるのだろうか？
結局民進党はどういう姿勢で国会審議に臨もうが、
「まともな結果を引き出す事は出来ない」
のである。その原因を探れば
「民進党議員の能力不足」
「民進党そのものの在り方からして間違っている」
と、言う点に落ち着くだろう。やはり民進党は消滅して貰うよりない。
