民進党の支持率6.6%の笑撃

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先日に続いて「世論調査」の話である。

15、16両日に実施した産経新聞とFNNの合同世論調査によれば安倍内閣の支持率は59.3%で、3月18、19両日の前回調査から1.9ポイント増えた。不支持率は30.4%だった。また北朝鮮の核・ミサイル開発を脅威に感じるか聞いたところ、「感じる」との回答が91.3%、自衛隊による「敵基地攻撃」に関しても「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という「先制攻撃容認派」は30.7%、また45.0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と言う「反撃容認派」だった。75%以上の人がタイミングはさておき、

「敵地へ自衛隊が乗り込んで基地を攻撃する」

と言う事自体に「賛成」している、と言える。一方「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19.2%だった。

テロ等準備罪法案への賛成は、1月の世論調査で56.0%(反対32.7%)、3月が57.6%(同31.2%)、4月が57.2%(同32.9%)と、安定して「賛成」が「反対」を上回る結果になっている。特定秘密保護法や安保法の時と違って今回は国民に法案への理解が浸透するのも、また出鱈目な反対運動に惑わされる危険も余りなさそうだ。

憲法改正に「賛成」と答えた人は52.9%で「反対」は39.5%だった。ただし憲法9条改正には改憲賛成派に限っても「賛成」は56.3%、「反対」は38.4%と、「9条改正の意味」が未だに浸透していない実情も明らかになった、と言えるだろう。

政党別支持率では自民党は前回比4.5ポイント増の42.5%で

公明党3.4%
共産党4.9%
社民党1.3%
自由党0.7%

だった。

一方「支持する政党はない」とする無党派層は35.0%だったが、ここでの「話の主役」は支持率6.6%(同1.8ポイント減)で、昨年3月の結党後、支持率が最低となった民進党である。
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「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」

民進党幹事長の野田佳彦は17日の記者会見で低支持率の原因についてこの様に述べ、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志の代表代行辞任が重なった事を原因と受け止めている、と受け取れる分析を示した。同時に

「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」

とも語ったが、「国会対策」と言った所で「反対の為の反対」の域を出ない論理から民進党の思考回路でどう発展させられる、と言うのか?口を開けば「華麗なるブーメラン」や「根拠不明のレッテル貼り」しか出来ず、相変わらずの「政策より政局優先」と言う愚行を繰り返している。その他にあるのはいちゃもん付けての「審議拒否」や「議事妨害」、「プラカードを掲げてTV目線でのパフォーマンス」が関の山であろう。そういうやり口が全て「国民からそっぽを向かれている」と言う認識の下、根本的に国会対応を改めない限り「同じ事の繰り返し」の域を出る事はない。「選挙対策」に至っては「既に手遅れ」感すら漂い、直近の東京都議会選挙を目の前にして離党者続出、と言う事態を招いている。原因は言うまでもなく代表の蓮舫にある、と言って良いであろう。
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本人からして「二重国籍」と言うスキャンダルに対して「国民の疑念を払拭する」対応は何一つ出来ていない。嘘出鱈目で国会質問を行う、と言ったマヌケぶりや「提案型」を口にしても建設的な「提案」は何一つ出てこない。つまり、期待された「民進党の変化」は何もない。

更に「リーダーシップ」の意味を理解していないのか、次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索するのは結構だが、「根回し」のない「トップダウン」で強権的に振る舞ったが故に「2030原発ゼロ」は党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念せざるを得なくなった。更に共産党との共闘路線も

政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)

結果をもたらしただけで「民進党にメリットがない」事に未だに気付いていない。この産経新聞の調査では

《「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党共産党が14.5%で並んだ》

のだと言う。

「支持政党なし」は53%/安倍内閣の支持率59.3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない》

と言う産経新聞の分析通りなら、共産党は「野党共闘」を打ち出す事で「安倍首相を支持しない」人々から支持を取り付ける事に成功しているが、社民や自由と言った「有象無象」は論に及ばず、民進党が「その割を喰った」形になっている訳だ。そもそもの最初から共産党の主張する「野党共闘」には

「最終的に野党共闘支持層を共産党支持層にする」

狙いがあると見ていたが、残念ながらその狙いは「効を奏しつつ」ある様だ。民進党の全員が「それに気付いていない」訳ではないのだろうが、共産党ペースの「野党共闘」に乗っかり続ければ傷口は更に広まる。勿論時間が経てば経つほど「手切れ」も難しくなる。昨年の参議院選挙敗北か、せめて蓮舫の代表就任をその機会にすれば良かったものをそうしなかったのが「そもそもの間違い」であろう。今更「取り返し」もそう簡単には付くまい。つまり「蓮舫が代表に就任してからの『民進党の低調』」は全て蓮舫の言動に原因がある、と考えても差し支えないであろう。それでも蓮舫を「代表のまま」戦い続けるつもりなのだろうか?
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東京都議会選挙の結果次第では「執行部の責任問題」と言う声も聞こえるが、民進党の為に言うなら「そんな悠長な事を言っている場合ではない」であろう。一刻も早くこの愚物をトップから「引き摺り降ろす」覚悟を示さないと民進党はバラバラになる、と言いたいが、蓮舫を代表から降ろして次の代表を選ぶにしても争点は前回と何ら変わらない。結局

「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)

との声が既に上がっているのだから、結局

民主党時代からの結党コンセプトが根底から間違っている」

と言う結論にしかならない。と、なると民進党は「解党、消滅」が正解である。

だが、仮にそうなっても「負の遺産」である「反日議員」の清算は国民が自ら行わなくてはならない。民進党にも小選挙区で勝ち上がる力のある議員はそれなりに居るのだから、民進党がなくなっても完全消滅させるには思っている以上の労力が要求される。それだけでも民進党の弊害は甚大だ。この「政界の産業廃棄物」の処理は厄介だが、蓮舫が代表である限りそれなりに進んでいくだろう。安倍首相が簡単に首を獲らない訳だ。まだ「6.6%も」支持があった、と言うべきか?それとも「あと6.6%」と言うべきか?は何とも言えないが、民進党は順調に自身の言動のお陰で「破滅への道」を歩んでいる様だ。勿論それが「民進党に出来る唯一の『日本への貢献』」である事は言うまでもない。
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