北朝鮮の脅威に対する国民の意識
※やはり世界平和の「癌」でしかない。
読売新聞が14～16日にかけて行った世論調査の結果である。
安倍内閣の支持率は60％（前回56％）、不支持率は29％（同33％）と、野党が必死になって追及した「森友学園問題」の影響が感じられない結果になった。と、言うより北朝鮮の不穏な動き、そしてそれに対するアメリカの軍事的圧力、と言った緊迫した状況下では「安倍首相の下で結束した方がいい」と言う判断が働いた、とも考えられる。
※日本人も理解はしている。
その北朝鮮情勢に関連して同調査ではアメリカが北朝鮮に対して軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は64％で、「評価しない」の27％を大きく上回る結果になった。また、北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」が60％、「多少は」が33％。合わせて93％にも達している。かつて誰とは言わないが、
「北朝鮮にリアルな危険はない」
等と公の場で寝言をほざいた公党の党首がいたが、彼はこの様な結果を目の当たりにしても同じ事を言えるのだろうか？言えるのだとしたら「国民の声に寄り添えない」事を自ら証明する事になるし、逆に言えないのであればかつての自身の発言を撤回して国民に謝罪するべきであろう。志位和夫はどうするつもりなのだろうか？
※こういう阿呆こそ「国家の安全保障の癌」である。
また、「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は58％、「思わない」は35％だった。更に米軍のシリア政府軍に対する攻撃に関して、安倍首相が「化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意」を支持する考えを示したことを「評価する」は54％、「評価しない」は35％と言う結果だった。
この結果だけを見れば日本人も漸く、と言うべきか「憲法9条がもたらした『虚構の平和』」の幻想に気付いて目覚めてきた、と受け取れなくもない。憲法9条が「平和」に何ら寄与出来ない、と言う現実を目の当たりにすればそういう判断になるのは「必然」とも言えるだろう。現時点でアメリカが北朝鮮に先制攻撃をかけるのは国際法上違法だと言わざるを得ないが、ここで「国際法を墨守して北朝鮮の核・ミサイルの脅威に晒され続ける」事と「例え違法な攻撃でもその結果として『北朝鮮の脅威が除去される』、『拉致被害者の奪還に成功する』事が成されれば支持する」事のどちらが日本の国益に資するか？と、考えれば答えは自明の事であろう。
※それが現実。
※日テレの調査ではこの通り。
勿論この読売新聞の調査結果だけが「全て」ではない。例えば日テレの調査では同様の質問に対する回答は系列である筈の読売新聞の調査のそれと随分違う結果になっている。しかしそれでも「北朝鮮の脅威」については91.4%が「脅威」と感じる、とする回答をするなど「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」に対する対応は文字通りの「待ったなし」であるのは誰の目から見ても明白である。
それにも関わらず「森友学園問題追及」とか「共謀罪反対」等と言っている野党には「そういう国民の声」に寄り添おう、と言う姿勢は微塵も感じない。まるで「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」から「目を背けさせよう」と言う意思があるのではないか？とさえ感じる程だ。それでは野党は「北朝鮮の工作員」として機能している事と変わりはないのだが…
※コイツらが政治家である事に意味がない。
「現実に目の前にある問題」に正面から向き合う事が出来ないなら政治に関わる意味はない。国会はパフォーマンスの場でなければ己のエゴイズムを表現する場でもない。言うまでもない事だが「国家国民の為に何をすべきか」議論する場である。それすら出来ないならそもそも国会に居る資格はない。野党にとっては「自身が国家国民の為に何をするのか？」と言う正道に戻る「ラストチャンス」であるとも言えそうだ。この期に及んで「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」に正面から向き合えないのであれば今後の事態がどう展開しようが野党に「未来はない」であろう。それだけ多くの国民が北朝鮮に「脅威」を感じ、かつ国としてどう「国民の生命財産を守ってくれるのか」注目している。その場で「北朝鮮情勢そっちのけの政権批判」ばかりしている様ではどうなるかは論ずるまでもない。安倍政権にとっては当然だが、野党にとってもここは「正念場」である。
※死んでから気付くのでは遅いのである。
