支那メディアの論調の変化から推測するトランプの軍事行動の可能性
※もう年貢の納め時だ。
25日は北朝鮮の「建軍記念日」とやらで、この日に合わせて
「6回目の核実験やらミサイル発射をやらかすのではないか？」
と言った憶測がなされ、関係各国は最大級の警戒をしていた模様だが、北朝鮮は「過去最大級の火力演習」は行った様だが、警戒された「核実験やらミサイル発射」は行わなかった。
※流石に金正恩もヘタレた様だ。
JーCASTニュースによれば、環球時報が4月22日に掲載した社説で
《今が中国政府にとって、戦争が起こった際に中国が取る、事前に確立された立場を米国に説明しておく良い時期だろう。北朝鮮政府が断固として各プログラムの開発を続け、その結果として米国が北朝鮮の核施設を軍事攻撃した場合、中国はこの動きに外交チャンネルでは反対するが、軍事行動には関与しない》
《しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯（DMZ）を地上から侵略するならば、中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。中国は、外国の軍隊が北朝鮮の政権を転覆させるのを座視することは決してない》
等と主張した、と言うのだ。
※此処での動きがカギだったか。
環球時報は(に限らず他の支那メディアにも言える事だが)、支那共産党の主張の代弁者、とも言えるだけにコレを支那共産党の北朝鮮に対する姿勢の変化、と受け止めるなら大きな意味を持つ、と言えるかも知れない。支那共産党は一貫して北朝鮮の核保有には反対だが、過度な制裁や軍事行動には慎重な立場だった。しかし、この環球時報の社説は
とも解釈できる。トランプが習近平にかけた「脅し」が効いたのだろうか？だとしたらトランプは前任のオバマが8年支那と対話しても引き出せなかった成果をシリアにミサイル59発撃ち込む事で引き出した、とも言える。そうであるなら発案者がトランプ本人なのかそのブレーンかは不明だが、いずれにせよ今回の米政権は「相当な『やり手』」であろう。「それが正解」とまでは言えないにしても「効果的な方法」になった事は否めないだろう。
※安倍首相の訪露は重大な意味がある。
また、「対北朝鮮対策」を日米同盟主軸で見るならこれまでの「日米+韓」から「日米+支那、ロシア」にシフトしたのではないだろうか？トランプは方法はともかく、対支那で最低限必要な成果を引き出した。今度は安倍首相がプーチンから最低限「アメリカの北朝鮮限定空爆の黙認」を引き出せれば
が整う事になる。この見方が正しければ明日からの安倍首相のロシア訪問は大きな意味を持つ事になるし、また北朝鮮が「核実験」「ミサイル発射」「先制攻撃」を行わない限り少なくとも安倍首相がロシアから帰ってくるまではアメリカは軍事行動には出ないものと思われる。仮に安倍首相がプーチンから密約であろうが
以上を引き出せればアメリカが軍事行動を起こす可能性は極めて高くなる、と思えるが読者様諸兄においては如何思われるだろうか？
「北朝鮮からの難民が自国に入ってくる事」
であろう。彼等は
「金正恩がどうなろうが知ったこっちゃないが、難民だけはお断り」
と言うのが本音であろう。既に両国共に北朝鮮との国境付近に部隊を展開した模様だが、コレが「安倍ートランプ」ラインの動きと呼応したものであれば「対露説得工作」は概ね決着している、と言う事の裏返しとも言える。と、なれば安倍首相がロシアから帰って来て、トランプと電話会談でもして最終確認を行えば、噂される「金正恩亡命説得工作」の結果が失敗に終われば後は「トランプのGOサイン」だけで米軍が動く、と言う可能性は極めて高くなるだろう。こうなると5月の連休はおじゃんになってしまうが、こういう状況だ。それは仕方あるまい。
※25日の夕刊フジ1面。
※「米朝の直接対話」「交渉による解決」はトランプの選択肢にないらしい。
25日の夕刊フジでは安倍ートランプの電話会談でトランプが安倍首相に「トランプの言う『全ての選択肢』」について逐一説明した、と言うが、その中に「米朝の直接対話」「交渉による解決」はなかったと言う。もうトランプは北朝鮮と対話をする気はない。だとすれば「武力行使」は好ましくはないが、最早回避できない、と言う事なのだろう。そういう前提で日本としても備える他なさそうだ。少なくとも不肖筆者としてはそう考えるが、読者様諸兄においては如何であろうか？「これから」が肝心である。
