国連特別報告者と民進党の怪しい「マッチポンプ」
※出鱈目吹き込まれていたわけだ。
「国連特別報告者」なるポストにある者が行う日本についての「報告」が出鱈目ばかりだと問題になっている。先日「テロ等準備罪」法案を批判したケナタッチもそうだが、「言論と表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイも同様だ。何せデービッド・ケイが公表した対日報告書では
《メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告》
していると言うのだから「その目は節穴か？」と言いたくもなる。
※良い仕事をしてくれた。
これら「国連特別報告者」の発表が尽く「現実と異なる」「安倍政権に批判的な内容になる」、言い換えれば「反安倍」界隈の主張をコピペしたかの如き代物にしかならないのは何故なのか？と、疑問に思っていたのだが、高市総務相がその「闇」を記者会見で暴露してくれた。
「『表現の自由特別報告者』というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に『無期限招待状』なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」
高市総務相は会見でこの様に述べ、「表現の自由特別報告者」に対して民主党政権が「無期限招待状」なる代物を出していた、と明らかにした。まずコレで明らかな人権侵害が明白な支那を差し置いて日本に来た理由が判る。
※特別報告者に同行する「活動家」「人権派弁護士」。
その上そういう経緯でやって来た「特別報告者」を「おもてなし」するのは上記の写真に写っている様な「左翼活動家」や「人権派弁護士」と言った手合いの連中だ。2日にデービッド・ケイは講演を行ったそうだが、その講演を主催したのは「ヒューマンライツナウ」とか言う腐れNGOだった。この連中は先日記事にした様に同じく「特別報告者」のケナタッチに「テロ等準備罪」法案の英訳を出鱈目に行って自分達の望む結論に誘導する真似を仕出かした上、未だに慰安婦を「性奴隷」などと言う異常な集団だ。デービッド・ケイにも同様の工作をしていたのはまず間違いないだろう。要するに
と言う構図だった、と言う訳だ。
※更にマスコミの偏向報道が加わる、と言う訳だ。
そして報告書が完成し、その時民進党が与党であれば
「国連からの勧告」
と言う理由でそれを実行に移し、野党だったとしても
「国連からの勧告」
と言う根拠で政権攻撃の材料にする、と言う肚だったのだろう。つまり
「国連をダシにした壮大なマッチポンプ」
※民進党はヤクザ以上の「反社会組織」。
※収まっている場合ではない。
※左翼から…のみな。
本来「特別報告者」は「公正・中立」の筈だが、これでは最初からそれを望む事は不可能だ。デービッド・ケイは
「政府に敵対的なわけではない」
とし、また情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると
「ない」
「共産党に知り合いはいない」
と否定したと言う。だが、デービッド・ケイに出鱈目を吹き込んだ連中と民進党や共産党との「距離」を考えればデービッド・ケイが知らぬ間に「共産党の主張に近い」見解に誘導されていた「可能性」は大いに有り得るのである。デービッド・ケイは「自分は『公正・中立』だ」と言うなら保守系のどんな人物に会って話を聞き、どんな保守系の資料や主張を参考に報告書を作成したのか？その出典を明らかにしてはどうか？それなくして「公正・中立」などとは口が裂けても言えまい。
※民進党は政治に関わるな。
それにしても「万死に値する」のは民進党だ。政治とは本来「その国や国民の利益」の為に行われるものであり、有権者が選挙で投票先を選ぶ際も「そういう前提で」自分が投票する候補を選ぶ。故に国会議員が背負う「有権者からの付託」も「そういう前提」だと判断するべきである。ところが民進党は「その前提」に反した事を行った、と言う訳だ。サラリーマンが同じ事を自分の会社で行えば会社が被った損害次第では「背任罪」の可能性すらあり得るが、民進党は政権時代に「そういう事」を行っていた、と言う事だ。高市総務相、と言うより安倍政権は民主党政権が行った
・「無期限招待状」の発給に関する実態調査
・マッチポンプの構図の実態解明と関係した政治家の特定
を行うべきなのは言うまでもない。幾ら「一度きり」とは言え時の政権与党が自国を貶める工作に手を貸していた、など前代未聞の醜悪さだ。民進党が「反日」なのは今更言うまでもないが、ここまで酷いとは思わなんだ、である。
政策だけでなく、ここまで「自分達に投票した有権者を裏切る」真似を仕出かしていた民進党には「政治に携わる資格はない」と断言して良かろう。民進党のしている事は「日本破壊工作」そのものだ。だから「テロ等準備罪」に反対するのか。「日本」と言う国家の独立と安全の為にも民進党も公安監視対象に指定するべきであろう。既に民進党それ自体が「組織的犯罪集団」に限りなく近付いているのだ。幾ら安倍政権を支持できなくても民進党(と不愉快ななかまたち)に投票するのは「知らぬ間に日本破壊工作に手を貸す」のと同じである。あんな連中は「政治の癌」「永田町の産業廃棄物」でしかない。有権者としてもそれを認識すべきだし、政府としても既に野放しにして良い案件ではない。早急な対応が必要であろう。
※民進党は潰さなければならない。
