北朝鮮のICBMと安倍政権の危機管理
※危機管理はトップクラス
と述べ、危機感を示した。
それもその筈で、今回のミサイルは高さ3724キロまで到達し、通常軌道であったならば1万キロもの飛行距離があったと推定されている。上記の画像を見れば明らかな様に、多少の誤差はあるにしろ、米国本土、西海岸全域からシカゴ付近まで射程距離に入っている、と考えて差し支えないだろう。流石に米国とて座視している訳にはいかないのは明白だ。
※室蘭市から見えていた…
※危機感を持たない方がどうかしている。
ミサイルはロフテッド軌道を採ったと見られ、998キロ飛行して日本のEEZ内に落下した模様だが、その様子が室蘭市からは見えていた模様なのだ。文字通りの「目と鼻の先」まで来ている。それもこれまでの様な早朝だけでなく、夜間でも発射可能、と言うオマケ付きでだ。
日本政府としては27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことからその付近での発射に警戒を強めていたが、深夜の発射までは想定していなかったようだ。ある政府関係者は
「29日朝を想定していた」
と産経新聞に語った様だが、「発射の兆候」は掴めていてもこの様な形で「奇襲」されるのでは24時間気を抜けない。実際の「攻撃」でなかったのは「不幸中の幸い」とでも言うべきか。
そういう状況下では「加計学園」だとか騒いでいる場合ではない事は明白なのだが、野党、特に民進党にそういう危機感があるのか？と言われるとそういう要素は微塵も感じない。蓮舫が代表を辞任して次の代表が枝野幸男だろうが前原誠司だろうが、
「国家国民の安全より内閣支持率を下げたり閣僚のクビを獲る事が優先」
なんて体質がそうそう変わるものではないだろう。こういう連中に
「危機管理」
など期待してはならないし、それが出来ない政党が政権担当など出来る筈もないのは「悪夢の民主党政権」で実証済みだ。民進党が「政権批判の受け皿」になれないのはそこに根本的な原因があるのだが、民進党にはそれは理解出来ない事だし、無理に理解しようとするより理解しないで「万年野党」に甘んじてくれている方がまだ「日本の為」である。
※「平和的な手段」には限界がある。
その点では安倍政権の「危機管理」は完璧だとまでは言えないにしても発射から約30分後には菅官房長官が、その10分後には都内の私邸から安倍首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する「迅速な対応」だった。マスコミ共はこういう所をまるで評価しないが、この一点を以てしても
「安倍政権を支持するに十分」
なのである。
我々が憲法で保障された権利や自由を行使できるのも「国家国民の安全」が担保されている事がその前提である。安倍政権は「その基本」に忠実である。だからこそ「不足の事態」にも迅速に対応出来るのだが、その意味を理解していない人は「マスコミ共の偏向報道」のせいか意外に多い、と言える。こういう時、安倍首相に批判的な人々は自身が支持する政治家が
「安倍首相より迅速に国家国民の為に動いてくれた」
と、断言出来るだろうか？
※対話だけでは解決できないのか。
日米外相会談では
「北朝鮮に対し最大限の圧力をかけていく」
と言う方針で一致した模様だが、現実の問題として
「日本が採れる手段は限られている」
と言う問題がある。そもそも国交すらなく、貿易も交流も殆ど途絶えているのだから、当然と言えば当然だが、現行法で不可能でも新たに法律を制定する事で可能になったり、より効果が上がる、と判断できるものがあるならば、憲法だろうが法律だろうが、変えるなり、新たに作るなりして
「北朝鮮の核・ミサイル開発にNO」
と言う毅然とした意思を示すよりない。そうしないから北朝鮮などにナメられる、と言う結果を生んでいるのだが、この期に及んでそれが理解出来ない、理解しても反対する、と言うのは自分で意識していなくても
「北朝鮮の核・ミサイル開発に間接的に手を貸している」
に等しい行為だ。パチンコで負けたカネがそういう資金に流れている、と言うのは以前から指摘されているが、それと同様に
「安倍政権する足を引っ張る」
言動も
「北朝鮮に手を貸す」
に等しい行為にしかならない。日本国民に必要なのは
「そういう認識」
である。
※北朝鮮に通常の常識は通用しない。
