北朝鮮への石油禁輸は「待ったなし」
と、
苛立ちを見せている。
日本では閉会中審査が行われ、非難決議が採択され、安倍首相は異例とも言える2日連続での日米電話首脳会談をはじめ英国、オーストラリア、韓国の首脳らともこの問題を協議している。
その安保理で北朝鮮に対する軍事制裁が可能になる決議が採択されれば少なくともアメリカは軍事行動の最大の大義名分を手にする事になるので間違いなく北朝鮮に対する軍事行動に出るだろう。だが、軍事制裁には間違いなく支那とロシアは反対するだろう。軍事制裁を含む決議が採択される可能性は限りなく低い。
と、なると
と言う話になるが、その筆頭として検討すべきなのは「北朝鮮への石油輸出停止」である。
北朝鮮のICBM発射を受けて安保理は5日に石炭や海産物の輸出全面禁止、と言った内容の制裁決議を採択しているが、北朝鮮はそれに対して「更なるミサイル発射」で返答した。制裁決議が手緩かったか、北朝鮮が「聞く耳を持っていない」かのどちらかである。
と言うのは世界の総意である。それを「理解出来ない」のか「理解しようとしない」のかはさておき、世界としては「理解させる必要がある」のは論を待たない。その為の制裁、と言うなら全国連加盟国に
「全品目の輸出全面禁止」
「全金融取引の禁止」
「人道支援を含む全ての支援の停止」
を義務付け、完全に履行させるよりない。
要するに北朝鮮を世界から完全に孤立させ、100%自給自足で対応させる、と言う意味だが、北朝鮮の国力でそれが出来る筈もなく、そういう「干上がるのは時間の問題」と言う状況にでもしないと北朝鮮が「世界の総意」を理解する事はない。特に支那とロシアは
「北朝鮮に逃げ道を与えればそれだけ付け上がる」
と言う事は認識して貰わないと常任理事国としての責任を果たしている、とは言えない。
「北朝鮮が潰れて難民が大量に自国に押し寄せる」
と言う事態を恐れ、「そうならない」様に振る舞ってきた。結果としてはそれが
「北朝鮮の増長を助長した」
事は否めないのだから、北朝鮮がこの2か国に依存している石油の供給を絶つのは「限りなく義務」だと言っても過言ではないだろう。
北朝鮮は存在それ自体が癌そのものだ。存在する事で困るのは我々である。これで上手くいかないのであれば最終的に戦争は不可避になる。「ラストチャンス」なだけにどの国も「真剣に」考えて貰いたいものである。
