ここでの解散総選挙の意味と野党の異常な対応
※奇案にして妙案、と言えるだろう。
「衆議院解散で国民に『信を問え』」
と言う野党は一斉に「異常な対応」を示している。
と、「解散総選挙が必要」と言っておきながらその1か月後に本当に「そうなった」ら、
「いったい何を問うのか」
「大義がない」
「森友・加計隠し」
「党利党略極まれり」
「北朝鮮の核・ミサイル強行の中での総選挙は世界から見ても異様」
と、批判一色だ。
また、前原誠司も同様に
「自己保身解散」
と、批判しているが、連中のそういう姿勢こそが
「国民から信頼されない」
理由だと言うことをまるで認識していない。
「解散の大義」を挙げろ、と言うなら
「対北朝鮮対策の是非」
が真っ先に挙げられる。安保法から憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記する安倍首相の提案、また近頃浮上している「非核三原則見直し」「核武装論」なども含む事は出来るだろう。また、「森友・加計隠し」と言うが、今に至るまで約半年追及し続けて
「安倍首相のこれらの問題に関する違法行為」
を何一つ証明出来ていないのに更に何を問うのか？国会で北朝鮮がミサイルを発射したにも関わらず、それを議題にもせずにこの問題で騒いでいたのは一体誰だったのか？そういう国会対応をした事も「国民の審判」を受ける事になるが、その覚悟はあるのだろうか？
※民共などそんなもん。
産経新聞の最新の世論調査によれば内閣支持率は50.3%、不支持率は40.0%だったと言う。また「北朝鮮を脅威」と考える割合は84.7%、最近の北朝鮮情勢を受けてか、「MDの更なる強化」に賛成は68.0%、「敵基地攻撃能力の保有」も53.8%が賛成、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」に賛成する意見が59.2%(反対32.0%)、「非核三原則の見直し」でさえも賛成は43.2%と反対の53.7%に随分差を詰めてきている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は「日本人の安全保障に対する意識」に明らかに「変化」をもたらした、と言えるだろう。安保法はじめ、安倍首相がこれまでに行ってきた安全保障政策の是非を問うのは「大義」ではないのだろうか？
この調査での自民党の支持率は38.0%だった。民進党は6.4%、共産党が4.5%と、自民党の支持率は「民共」の3倍以上になる。この状況下で選挙をされるのでは「民共」は堪らないだろう。「共闘」するにしても候補者調整が間に合うのか？と言う根本的な疑問は付きまとうし、そもそも前原誠司が「共闘」するのかさえ不明確だ。「どの道勝ち目がない」ならせめて「己の信念に殉じる」心意気位は見せて欲しいものだが、それも出来ないのであれば「政治家としてお仕舞い」である。民進党が議席を減らす結果になるのは濃厚だが、そうなればまず確実に「前原誠司責任論」が出てくるだろう。その声を抑えて続投したとしても「求心力の低下」は免れない。どっちにしても「民進党はお仕舞い」である。
ここで総選挙を行う意味は
「目の前にある『日本の危機』に対して日本人が『国防』の意思を「見せ付ける』」
事にある。言い換えれば
「日本の安全保障の足を引っ張るだけの存在でしかない民共を国政から排除する」
と言う事だ。北朝鮮の核・ミサイルに危機感があるなら選挙へ行き、「安倍首相を支持する」意思を示す事が我々国民一人一人にも出来る「北朝鮮対策」である。民共は国政に不要、と言う「国民の意思」を連中に見せ付ける事が求められている。
※選挙の結果、民共にこう言える様にする事が国民一人一人に求められている。
