今回の総選挙、大義名分はキチンと存在する。

イメージ 1

安倍首相が衆議院を解散するーと、言う方針が明らかになってから行われたNHK日曜討論」。主要テーマの一つに

「このタイミングでの解散の是非」

が挙げられるのは至極当然の成り行きである。

これから行われるであろう総選挙について、与党の自公は


イメージ 2


その他の野党各党は

イメージ 3


と、「解散を批判」しているものの

「争点は『安倍政権の信任』」

と言う「共通認識」はある様だ。…だったら最初から

「解散の大義がない」

等と言わなければいいのに…

だが、それでも野党は

衆議院を解散する」

と言う安倍首相の判断も批判しないと気が済まないらしい。


そもそも

衆議院を解散して国民に『信を問え』」

と、言い続けていたのは他ならぬ野党(=民進、共産、社民、自由)だった。安倍首相がそれを聞き入れて今回の判断をする訳ではないのだろうが、「解散をしなければしなかったで批判」し、「解散したらしたで批判」している訳だ。要するにこの連中は安倍首相が行う判断については

「悉く『反対』」

するのが仕事らしい。…それで「年収数千万」ならボロい商売だ。この連中は「政治家」に非ず、「政治屋」と軽蔑されるべき連中であると言って良いだろう。この様な連中の言動こそ「安倍首相の解散の判断」より

大義がない」

事だけは間違いがないだろう。

イメージ 5


憲法上、衆議院が解散されるケースは2通りある。一つは


イメージ 6


憲法69条に規定があり、不信任案を可決、又は信任案を否決された内閣が「その対抗措置」として行うケース、そしてもう一つは

イメージ 7

と、憲法7条に「国事行為」として規定されている事を根拠に行われるものである。国事行為は全て「内閣の助言と承認」が必要であり、天皇陛下がなされる、と言う事は形式的なものに過ぎない。従って、国事行為の「実質的な実行者」は内閣であり、またその長が首相である事から長らく

衆議院解散は首相の専権事項」

と解釈されており、安倍首相以外の首相がその判断に基づいて行った解散総選挙も「そういう根拠」で行われていた、と言う事になる。「安倍首相だけ」を非難する道理があるのだろうか?

イメージ 8

…本気で「今回安倍首相の解散の判断」が「憲法違反」だと言うならば、「解散差し止めの仮処分」を申請すれば良いだけの話だが、そういう動きはない。それだけでも野党が安倍首相を「批判する」事が目的でしかない事は明らかであろう。ここまで「バカの一つ覚え」しか能がない、と野党は自ら証明しているのに票を入れる価値はない。勿論今回の選挙ではそういう輩を国政から排除するのが目的でもある。北朝鮮の脅威を目の前にして「モリ・カケ」ばかり騒ぐ連中の何処に「国会議員として」認める要素があると言えるだろうか?答えは明白で

「勿論投票する価値はない」

…これに尽きる。