国会での与野党の質問時間の配分見直しは当然だ

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「安倍チルドレン」とも呼ばれる事がある自民党衆議院議員の「当選2、3回組」。特に2012年の安倍首相返り咲きから当選を続けている当選3回組。不祥事が頻発した事から「魔の3回生」なんて不名誉な称号もあるにはあるが、こういう「建設的な」提案もしてくれる事もある様だ。
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現在国会質問の時間配分は「与党2野党8」なのだと言う。そもそも質問時間の配分は法的規定はなく、各党の話し合いで決められてきた。麻生政権までは「与党4野党6」が基本だったそうだが民主党政権で「与党1野党9」と野党に完全に偏った配分になった。安倍首相が返り咲いてからは先述の「与党2野党8」と言う配分なのだが、自民党の石崎徹議員ら「当選3回」の議員らが

議席数に応じた質問時間配分」

を求めたのだと言う。
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石崎徹議員は国会議員の中でも年齢的に相当若い部類に入るが、予算委員会に所属していながら1年間1度も質問に立っていない言わば「幽霊議員」の様な立場だったと言う。

「もっと国会議員として国会で仕事がしたい」

と言う動機であるならこういう提案は歓迎すべきものであると言える。少なくとも民進党の様な「スキャンダル追及劇場」に時間を費やすより若手議員に質疑の経験を積ませる方が有効な「質問時間の使い方」である事は間違いない。

申し入れを受けたのは森山裕国対委員長だが、菅官房長官


「質問時間の配分は、まさに国会で決めることで、政府としてコメントすることは控えたい」

と、しながらも

「『議席数に応じて配分すべき』という主張は、国民からすれば、もっともな意見だと思う。国民から選ばれた議員の数でドント方式で決めるのが基本ではないか」

とも述べ、理解を示している。また、安倍首相も萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示した、と言うから間違いなく予定されている特別国会で自民党から提案される事になるだろう。…そしてそれに野党が猛反発する事もまず間違いないが。

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…とは言え、国会での与野党の質問時間配分を見直す事には「『議席数(=民意)』を反映した質問機会を作り出す」事以外にも様々なメリットが見込まれる。

例えば国会正常化。
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上記の画像は先の通常国会のある1日で予算委員会で「どの様な質疑がされたか」を示すグラフだ。見ての通り「野党によるスキャンダル追及」がその殆どを占め、経済政策、働き方改革、と言った「政策論争」は殆ど行われていない。こんなのが延々と続く国会でまともな「政策論争」など望むべくもなく、野党、特に民進党による

「スキャンダル追及ショー」

と化していた。こういう「無駄で無意味な」国会運営をなくす事で経費の無駄遣いも減らせる。また、野党側としても質問時間が制限されればスキャンダル追及に明け暮れるばかりでなく、「本来の議題」で勝負しないと国民からの支持は失う一方になる。政府与党の政策に反対なのは結構だが、限られた時間内に

「『反対の為の反対』でない対案」

を明確にして政府与党案より優れている事を論証する必要が今まで以上に求められる。それを

「数の横暴」

「少数意見封殺」

なんて言うのは「御門違い」も甚だしい。例えば先の通常国会で成立した「テロ等準備罪」の審議では民進党は「反対の為の反対」「議事妨害」「もりかけ追及ショー」で時間を浪費したが、維新は民進党より少ない質問時間にも関わらず自分達の要求を与党に呑ませて法案を修正させたではないか。質問時間が少ないからと言って

「数の横暴」

「少数意見封殺」

にならない「実例」である。維新にはそれが出来たが、民進党には出来ない、と言うだけの事で、それは「政治家としての実力」の範疇の話だ。間違っても「質問時間の多寡」の問題ではない。
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そして野党側の質問時間が少なくなれば当然野党議員の発言も少なくなるのだからマスコミの偏向報道もネタが足りなくなる。そうなると偏向を是正、とまでは行かなくても「ある程度は」与党側の発言を報道する事も考えられる。そこまで考えての「GOサイン」なら良い事ずくめではないか。是非とも行うべきである。

そういう訳で野党側としてはこういう提案に反発するだけでなく、

「何故そうなったのか?」

を考え、言動を改めるべきである。ここまでされて「何も変わらない」のではこの先、「野党再編」と称してどういう新党を結成しようが「国民の共感と理解」は得られない。「テロ等準備罪」の参議院本会議での採決は「中間報告」と言う形で行われた。それを「民進党への問責決議案」と不肖筆者は評したが、それを「実行に移した」とも言える。「バカの一つ覚え」の連中を国会でのさばらせる理由などない。コレが野党への「荒療治」になればいいのだが…