狂気の沙汰の「慰安婦合意再発防止法」

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※「韓国のやる事」と笑ってばかりはいられない。

正に「狂気の沙汰」そのものである。
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韓国の国会で

「韓日慰安婦合意再発防止法」

なる法律が成立したのだそうだがその内容が余りにも狂っている。

韓国政府が認定する「元慰安婦」に関わる条約や政策について韓国政府に

「元慰安婦に意見を聞く事を義務付ける」

のだと言う。しかも事後にその内容を国民に公開する義務まであるのだと言う。
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※どう考えても「正気の沙汰」ではない。

この法律を成立させる事で一昨年の日韓合意の様な事態を防ぐのが狙いなのだと言うが、その日韓合意で所謂慰安婦問題とやらは、

「最終的かつ不可逆的に」

解決しているのである。今更法律を成立させた所で既に成立している合意には何ら影響しない事は法学の常識だ。法律の内容云々以前に「法が制定以前の事象に適用される」事は「あってはならない」事なのである。また合意が「最終的かつ不可逆的に」解決している以上、この様な法律があった所でその出番が回ってくる事は永遠にない。…何の為に法律を成立させたんだか?
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※韓国は口を開く前に「常識」を学ぶべきだ。

…と、言うのはあくまでも「常識」の範疇の話である。韓国に「その常識」が通用しない事は過去の例から明らかだ。この様な法律が成立した、と言う事は

・法律が遡及されて一昨年の日韓合意に適用される

・「最終的かつ不可逆的」に解決した問題を一方的に破棄、または蒸し返す

と言う「非常識な行動」がその大前提になる。つまり、今後予想される展開として

「韓国が合意を一方的に破棄→再交渉を要求」

と言う事態が想定出来、そうなればこの法律の出番が出てくる、と言う訳だ。

常識で考えればそんな無法が罷り通る筈がない。しかし相手は韓国である。日本政府はそれ位はやる、と思って事前に対策を立てておくべきなのは言うまでもなかろう。

本当に韓国が上記の様な行動に出るのならば、日本政府はそれを理由に「断交すべき」であろう。「バカに付ける薬はない」と言うが、韓国がまさに「それ」で、そんな国とこれ以上付き合う理由も意味もない。勿論「断交」した所で日本が困る様な事態などない、と言っても良いだろう。日本に「断交」されて困るのは韓国の方である。そうなれば在日韓国人を日本に住まわせる理由も消滅するし、竹島の奪還を遠慮する必要もない。寧ろ韓国などとは「断交」した方が「メリットが多い」のではないのだろうか?
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※相手が韓国の場合、その意味は「皆無」である。

通常の社会生活において、「ルールを守れない」人間はその内周囲から孤立する事になるのは必然である。それは「国際社会」と言う場でも同様である。韓国とは「そういう存在」でしかないのだろう。それを理解すれば日本としては「韓国と付き合うメリット」も大してないのだからそういう事を最後に教えてやるべきである。現実問題として北朝鮮問題があるが、それさえ解決すれば後は「タイミング」の問題だけである。韓国がこの法律を「どう扱うのか?」そのタイミングこそが「日韓断交」の絶好の機会である。
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※韓国にも「国際社会」と言う場で同様だと教える必要がある。