韓国の主張する嘘出鱈目を暴け。
中央日報は真っ先に
「強制」
と言う表現がない、と問題視しているが、韓国側の言う「強制：forced to work」と言う表現は非合法に行われた物を意味する。しかし実際には中央日報自身が触れている様に
「第二次世界大戦当時に国家総動員法に基づき」
合法的に行われたものしかない。また、出稼ぎなどの目的で「自発的に」その労働に従事していた者は当然含まない。従って
「戦前と戦時中、戦後に日本の産業を支援（support）した多数の朝鮮半島出身者がいた」
と言う表現になるのは必然である。
また、「徴用」とは国家が国民をその意思に関わらず特定の作業に従事させる事を言う。現在この様な事をすれば問答無用に人権侵害として断罪されるべき案件と化すが、1940年代の人権感覚はそういう類ではなかった。そもそも大日本帝国憲法が
「法律による人権の制限」
を認めていたのだから、当時の法体系に照らして考えるのであれば「違法性」は何処にもないと言える。過去に行われた行為は実行時点での法律に則って考察されるべきで、例え現在の法体系で「明らかに違法」であっても当時の法体系で「合法」であったならその行為は「合法」と言う結論になるのは法学の常識だ。日本政府は登録時の約束を守り、またそういう「常識」に則って報告書を作成し、ユネスコに提出したに過ぎないが、それに対して「遺憾」を表明した韓国政府はじめ、批判的に報道する中央日報も「そういう常識を持たずに」発言しているに過ぎない、と言う事だ。「確信犯」か「無知蒙昧で厚顔無恥」のどちらかである。
日本政府は、2019年をめどに、産業遺産情報センター（仮称）を東京都内に開設し、「労働者の賃金記録などの1次史料」や「元島民の証言」などの公開を検討しているのだと言う。国際公約なのでそれ自体に反対する、と言う人はまずいないだろう。この様に公約を遵守しながら真実を発信し、韓国の主張が嘘出鱈目だと周知させるのは王道であると言えるだろう。官民一体でそれを行う必要がある。
