「支那」は差別でも侮蔑でもない。
「支那」と言う単語、または表現は
「侮蔑的な意味を含む」
と、言われているが本当にそうなのか？
結論から言ってしまえば
「全くの正反対」
だと言える。
そもそも「支那」と言う表現は英語で言う「China」が訛化したものだと言う。ではその「China」の語源は？と言うと始皇帝で知られる「秦」に由来すると言う。その時点で「差別」や「侮蔑」の意味を含んでいない事は明らかだ。常識的に考えれば自国や自民族を差別させたり、侮蔑させる呼称を他者に使わせる筈がない。
では何故「支那」と言う表現が禁止されたのか？と言うと、1946年の外務省局長通達がその根拠なのだと言う。これがGHQの占領政策を反映したものである事は論を待たないが、この中で「支那」と言う表現が原爆被害や米兵の犯罪報道等と共に禁止されている。ただし、「東支那海」「南支那海」と言った地名で「支那」を用いる事は許容された。ここに矛盾の根源がある。
この通達が今に至るまで有効なものであるなら「支那」と言う表現はもとより我々は原爆被害の実情や占領期における米兵の犯罪行為も全て「タブー」でなくてはならなくなる。しかし現在、それらを「タブー」とする見解は皆無だと言って差し支えないだろう。故にこの通達の存在を以て「支那」だけを「タブー」とする理由にはならないだろう。
寧ろ占領政策に基づいて出された通達などサンフランシスコ平和条約による「日本の主権回復」を以て消滅したもの、と考えるべきであり、一々「支那」と言う表現を用いる事に遠慮はいらない。堂々と使用しても差し支えない、と判断できる。そのサンフランシスコ平和条約に戦犯、とされた人々の減刑や赦免についての規定があるのは占領政策に基づいて行われた行為はその終了と同時に失効する為、規定が無ければ主権回復即全員釈放、と言う事も可能になる。そうさせない為、連合国は日本に対し、戦犯とされた人々の減刑や赦免について連合国の同意を必要とする規定を設けたのだ。日本は律儀にこの規定通りに戦犯とされた人々の名誉を回復している。靖国神社に合祀されている事を批判する理由など無いのだ。
それより重要なのは記事が指摘している様に
「『中国』と言う呼称こそ『差別を助長している』」
と言う点である。
「自分達こそ世界の中心」
と言う傲慢な思想がその背景にある。歴史を紐解けば明らかな様に支那の歴代王朝の「皇帝」はそういう思想を前提に周辺国に「服属」を要求し、それに応じた相手国君主を「王」に封ずる事で間接的にその「王」の支配地域を支配していた(と、言う認識だった)。
中華思想には「周辺民族は全て『蛮族』」とでも言うべき選民思想で成り立っている。言うまでもなく現代の国際社会では通用しない「差別主義思想」そのものだが習近平はそれを再現しようとしている。それを認めるのか否か？が問題になるが、支那を「中華」と認めるならまだしも「認めない」と言うならわざわざ相手国に「中華」の呼称を付けて呼ぶ事もないだろう。
支那朝鮮を甘やかしても何一つ良いことはない。甘やかせば付け上がるだけでしかない。今だけでなく、将来も見据えて毅然とした対応が求められるのである。
