韓国を除外した非戦闘員の韓国待避計画会合
「韓国にいる自国民の保護」
は対策として非常に重要である。現在より状況が緊迫すれば「渡航中止勧告」「渡航禁止」などの措置が取られるものと思われるが、仕事などの理由でそれでも行かなければならない人は居るだろうし、既に韓国に居る人も存在する。
日本政府も無為無策、と言う訳ではなく、米国と連携しての対策を考えている模様だが、実際は「もっと深いレベルで」関係国の連携が図られている模様だ。…それもオドロキの内容で、なのだが…
「文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していない事、またソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示している事」
「韓国政府は米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否している」
のである。そんな状況下では韓国内に多数の自国民が居る国は堪ったものではない。利害を共にする国が連携して対策にあたるのは必然の流れであろう。
既に昨年11月下旬には日米英仏加豪の6ヵ国が在韓米軍基地でこの件に関する「極秘会合」を開いていたそうだ。特筆すべきはその会合の1回目、
「韓国を除外」
して行われていた、と言う点である。その理由は明白だ。
からである。言うまでもなく
「それだけ信頼されていない」
裏返しでしかない。韓国はこの極秘会合を米国務省経由で知り、抗議して翌月の第2回会合から参加したそうだが、興味深いのは米国務省もこの会合では「蚊帳の外」であった事であろう。日米間協議も、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして行われてきた、と言う。米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているかららしい。「敵は内部にも居る」と、言う事か。
要するに「朝鮮半島有事」となれば
「北も南も敵」
に等しい。例えオリンピック開催中でも油断はならない。自国民の保護は国家の責務だが、韓国は「それをさせない」国なのである。それだけでも「関わってはならない」十分な理由になる。韓国は「近くて遠い国」のままで良い。深入りするとロクな事にならないのだから。
