その発想はなかった。韓国への費用請求のオススメ
「1910年から1945年まで、日本が韓国を植民地支配したが、韓国人にとって日本の文化、技術、経済は見本になった」
と、解説し、韓国人からの抗議が殺到して解説者は何故か解雇され、NBCは謝罪する羽目になったた。とは言え、発言の内容は概ね事実である。認めたがらないのは韓国人だけである。
「発言は重要な真実を含んでいる」
との趣旨の記事を掲載したり、また米国では、史実に基づいた研究も進んでいると言う。コラムが取り上げている
『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）
によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払っており、慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、「明確に否定」しているのだと言う。それが「真実」なのは論を待たないが、朝日新聞のせいでその「正しい歴史的事実と認識」は他国では十分に周知されていない、と言わざるを得ない。明確な記録や証拠から歴史的事実を研究するのは「基本中の基本」だがそれに基づく成果が認知されればいずれ韓国の「嘘出鱈目捏造歪曲」の歴史認識に耳を傾ける人は居なくなるだろう。少しずつでも効果は上がっているのだ。
それでも韓国が自らの過ちを認めて悔い改める事はない、と言えるだろう。慰安婦強制連行、なんて嘘出鱈目だったと朝日新聞でさえ認めているのに韓国では未だにそれが「当然の認識」である。「理」が通じるとは考えられない。
それなら、とジャーナリストの堤堯氏の提案は斬新で意表を突くものだ。何せ
「日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい」
と言うのだから。その発想はなかった。
無茶苦茶だ、と言う人も居るだろう。一見すればその様に思えるかも知れないが、「韓国が日本にしている事」とはそう言う事なのだ。無法ばかりで「理」が通用しない相手には
「自分達のしている事をそのままお返しして体で覚えさせる」
他ないだろう。過去には国としてもこれだけ援助してその恩は全て仇で返されている。当該企業の方は検討しては如何であろうか？
