森友学園騒動、土地の値引きに安倍首相の関与はなかった。

※そもそもの発端はこの疑問からだった。

森友関連文書、削除された添付文書から

「意外な事実」

が判明した。

森友学園騒動、そもそもは

「評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で売却した事の妥当性」

であった。開設予定だった小学校の「名誉校長」が安倍昭恵夫人であった事から

「土地の大幅な値引きに安倍首相が関与していたのではないか？」

と、野党が難癖を付け、紆余曲折を経て今に至っている。

※何故か隣の公園のそれ以上の値引きは野党からは問題視されていない。

※最初からこの文書が出ていればこんなに話がややこしくならなかったのでは？

財務省が隠蔽していた文書には

「土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に『ごみの撤去費用として大幅に値引き』と言う手法を提案」

していた事が明らかになった。

土地を所有していたのは大阪航空局。籠池泰典からゴミの撤去を要求された近畿財務局は大阪航空局とも協議をしていた。その中で大阪航空局は

※その発想は判らなくもない。

「ゴミの撤去の責任はある」としながらも「早急な予算措置は難しい」として、

「大幅に値引きしてゴミの撤去費用を捻出」

する事を近畿財務局に提案、それを受け入れた近畿財務局は何故か

※ここがポイントになるだろう。

ゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく大阪航空局に依頼、つまり

「8億円以上の値引き」

と言うのは大阪航空局が出した数字だった訳だ。それならば「値引きの妥当性」と言う最初の疑問点は国会に大阪航空局でこの業務を担当した者、事情を知っている者を呼んで聞けば事は足りるが、寧ろ

「何故その事実を隠す必要があったのか？」

と言う疑問も出てくる。大阪航空局は国交省の下部組織。その国交省は公明党から大臣が出ている。公明党、と言うか創価学会に迷惑をかけない様「忖度」したのだろうか？

また近畿財務局は籠池泰典に対して

このタイミングで予算の上限を聞き出していた。動きが連動しているのは明らかだ。

そして重要な事として

「8億円以上の値引きは大阪航空局が行っており、政治家の関与は『なかった』」

と、言う事である。

実は既に籠池泰典の証人喚問の場で

「安倍夫妻の関与はなかった」

事は証言されていたのだが、何故かこの証言を無視して1年もの間、無理筋のまま

「安倍首相の関与の疑い」

「昭恵夫人の関与の疑い」

等と騒いでいた訳だ。その責任は重大だ。

この様な報道がされた事は

「森友問題で安倍首相の首を獲る」

事が不可能だと言う事でもあり、その意味では

「メディアの敗北宣言」

とも言える。このタイミングで軌道修正しなければ報道機関としての意味がなくなる。せめてこの記事の報道を以てメディアや野党は姿勢を改めてはどうか？事がここまで明白でも自分達の夢想にしがみつく姿は惨めで哀れなものでしかないのだから。