放送法4条撤廃の意味を考える
※対応が試される事になる。
と、制度改革に慎重な姿勢を見せた。
「党の中で全く議論の俎上に載っていない状況」
「放送制度改革の狙い」
を真に理解しているか否かが問われる事になるだろう。
安倍首相の提案する政策には「現状追認」と、思える様な物も幾つかある。例えば「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」と言う案。「立法」と言う立場からすれば「邪道」とも言える部分はあるものの、「現状を追認する事で大きな反対を見る事なく問題を解決しよう」と、言う意図も感じられる。「放送法4条の撤廃」にも同じ事が言えるのではないだろうか？
「報道は事実を曲げないですること」
に明らかに抵触する報道姿勢だったが、こんなのを「単純ミス」としてロクな謝罪もしないで済ますのは「日常茶飯事」と言っても過言ではない。その日テレの社長は
「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」
と、この放送制度改革に反対する発言をしていたが、それこそ正に「本質を突いた」発言であり、裏を返せば安倍首相からメディアへの
「三下り半」
だとも言えるだろう。
※メディアとはこういうもの。
「言論の自由」「表現の自由」を盾にどう見ても客観性を欠いた主張を「不偏不党」「公正中立」と強弁する。そんな連中に「法の趣旨や世の道理」を政治家が説いても最初から理解する気など皆無。ならばいっそ連中の言う「言論の自由」「表現の自由」を追認して代わりに放送法の規制を受けないネット番組を同じ土俵に上げる。既存の民放が左へ傾くなら同じ土俵で右に傾く番組があってもいい。両者の主張を比べてどっちに理を見るかは最終的に視聴者が判断する事だ。その結果その番組の主張を支持する視聴者が増えず視聴率低下、スポンサー撤退、経営悪化、と言う地獄連鎖に陥っても今までは「親方日の丸」の電波利権が保険になっていたかも知れないが、この先どうなっても、例え「TV局倒産」と言う事態が発生しても政府としては関知しない。言うなれば自分達の言う「言論の自由」「表現の自由」に自分達で責任を持て、と言う事ではないのだろうか？「言論の自由」「表現の自由」に限らず権利の行使には「責任」も同時に付いて回る。当然の話ではあるが、その「当たり前」を今までしてこなかったのがTV局ではないのか？そして「それをさせる」事に反対する理由などあるのだろうか？
「放送法4条撤廃反対」の理由の一つに
「フェイクニュースが増える」
と言うのがあるが、TVや新聞が「フェイクニュースを流さない」とは到底言えまい。
新聞やTVも時としてフェイクニュースを垂れ流す事はある。ネットに限った話ではないのだが、新聞やTVはそれを認めようとはしない。常に「正義は我にあり」とでも言わんばかりの傲慢さ全開な態度だが、それこそが諸悪の根源である。ネットでは情報の検証は常に行われ、「フェイクニュース」と判断されれば「炎上」と言う形で激しく非難される。新聞やTVは「自分達が常に正しい」「自分達は『権力の監視者』」と思っている様だが、その考えを改めないとここでなくてもいずれ同じ運命を辿る事になる。岸田政調会長もそこまで考えて発言しているか？彼にとって「ポスト安倍」を担えるかどうか、この件での判断が国民からの支持に繋がる。賢明な判断をする事を望みたい。
※こんな事言う連中をのさばらせておく理由はない。
