加計学園で騒いでも上昇に転じる内閣支持率
と、自民党は相変わらず3割以上の支持率で国賊野党共の支持率を合計してもその3倍前後をキープしている。NHK、TBSどちらの調査でも国賊野党筆頭の立憲民主は支持率が低下し、新たに出来た国民民主党に至っては結党前の「希望+民進」の合計を予想通り下回った。
「セクハラ罪と言う罪はない」
発言も
と、実に4人に3人が「問題視」している、と言う政権には不利な要素満載なのにも関わらずこの政党支持率、そして内閣支持率は共同通信の調査では4月14、15日の前回調査から1.9ポイント高い38.9%で、不支持率は2.3ポイント低い50.3%。JNN調査でも支持率は前回4月7、8日調査から0.6ポイント高い40.6%で、不支持率は0.7ポイント低い57.7%、と
「不支持が支持を上回っている」
事に変わりはないが
「内閣支持率は微増」
である。一見奇怪にも思える。何故か?
考えられる理由の一つは「岩盤支持層」の存在であろう。マスコミ共や国賊野党共の姑息な印象操作に騙されず、キチンと事実を客観的に捉え、冷静に判断が出来る人達だ。ネットにはこういう人達は多いと思われるが、発信される情報がネットだけでなく世間にキチンと伝わればそれがより日本の為になる。
「野党がアテにならない」
と言う理由も考えられるだろう。勝手に審議拒否して18連休を満喫し、戻ってきたかと思えば
と、安倍首相がトイレに行く、と言うだけで非難する様な器の小ささを見せているのでは話にもならない。こんなクズ共より「安倍首相の方がマシ」なのは如何にマスコミ共が偏向報道した所で否応なく理解できる。皮肉ではあるが
「国賊野党のしている事は安倍首相への援護射撃」
になるのである。
「世論調査=民意」ではないが、それでも
「国民がどう思っているか」
「国賊野党は国民の声を聞かない」
と言う事を示唆する事になる。そんな政党に存在価値はないと言えるだろう。
そんな国賊野党共でも「日本の為」に出来る事は一つだけある。それは
「即刻全員『議員辞職』して以後政治に関わらない」
事である。少なくとも世論調査の結果は
「国賊野党は不要」