人種差別撤廃条約を知らない国連人種差別撤廃委員会
※アホばかり…
やはり、と言うべきか。国連人種差別撤廃委員会の対日勧告は酷いものだった。
所謂慰安婦問題に関して、当事者同士が
「最終的かつ不可逆的に」
解決したと確認している筈の問題を第三者が
「恒久的な解決」
を求める、と言う異常な内容だ。しかも1940年代前半に起きた事を1969年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関が審査し、勧告する、と言うのだからどう考えても事後法の適用そのものであり、法学の常識に反する愚行でしかない。法的拘束力があろうがなかろうがそんな勧告に意味はないので無視して当然である。
その上、この国連人種差別撤廃委員会は「日本に対してだけ」はこの様な越権対応を平然と行う。それだけで「国連人種差別撤廃委員会」と名乗っておきながら差別を推進している詐欺機関だと糾弾して良い。それどころか
「朝鮮学校無償化」
人種差別撤廃条約は1条2項で
「市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については適用しない」
としている。英文でも「citizens」なので直訳すれば確かに「市民」だが、この場合は「国民」と解釈する方が適切であろう。だとすると
「日本人でない事を理由にした」
こんな異常思考の出鱈目勧告に従う必要など一切ない。寧ろ
「日本に対してだけそういう事を言う人種差別撤廃委員会こそ人種差別を行っている」
と声を大にして反論すべきであろう。「遺憾」だけで済ます事こそ「遺憾」である。
「価値観を共有していない」
と言える。事の本質を見極めず、「国連機関の言うことだから」とホイホイ従うのでは国益を損なう。そういう点からも「安倍首相」が続投しなければならないのである。
「繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」
と、河野外相は批判したが、当然である。毅然としてこういうバカげた勧告を拒否する事が日本に求められている。
