韓国外交官「日本勤務希望ゼロ」の笑撃
韓国外務省が東京の韓国大使館で勤務する書記官級の人材を募集したのだが
「応募者ゼロ」
だったと言うのだ。そもそも「反日」が骨の髄まで染み付いているこの国でも「異例の事」らしい。
しかもその理由が情けなさを極めている。「反日根性全開」で「日本に行くのも嫌」と言うのではなく、
「厄介な案件が多い上に日本との合意事項が政権交代によってひっくり返され、実行者として責任を追及されるリスクは抱えられない」
と言うのだから呆れてしまう。しかも記事によれば韓国外交官にとって日本は
「ジャパンスクール」
と呼ばれるほど人気の勤務先だった…らしいのだ。
そもそも日韓の問題、と言うのは総じて
「韓国が歴史的事実や国際法を遵守しない」
事に起因する。それだけ先を争う人気の勤務先で外交官は何を学んで来た、と言うのだろうか?日本で勤務して歴史的事実や国際常識を知れば韓国国内の
が如何に愚劣な事であるかは否応なく理解出来る筈だ。そういう外交官がそれなり以上に居るのなら韓国外務省は
「政権の獅子心中の虫」
となる筈だがそんな話は聞かない。そうなって干されるのを嫌って「長いものに巻かれる」事を余儀無くされているのだろうが、そうだとすれば韓国の異常な「反日情緒」は永遠になくなる事はない。
更に韓国の大統領は「1期5年」以上にはならない。しかも政権交代が発生すると
「前政権の政策を否定し、追及する」
と言う悪習慣付きだ。現在の文在寅も例に漏れず「慰安婦合意破棄」「徴用工問題蒸し返し」と、日本に懸案を勝手に持ち込んできた。それらがどういう形で決着しようが次の大統領がそれを遵守するとは限らない。そういう繰り返しが日韓の溝を広げるばかりなのだが、それでも繰り返す。そして責任は大統領ではなく実務者が負わされる。それでは「やり手がいなくなる」のは必然の流れだが、その原因は全て韓国にあり、日本には何ら落ち度はない。頭を抱える前に自分達の愚行を見つめ直すべきなのだがそういう発想もない。
「そんな韓国に誰がした」
…答えは「自分達」であるのだが、そこから始めないと「未来志向」など永遠に有り得ない。
日本も日本でこんな事にまともに付き合う必要はない。希望者がいなくても
「入ったばかりの新人や日本と全く関連がない職員を強制的に派遣しなければならない状況」
ならばそういう時ほど「強気の姿勢を見せる」べきだろう。相手の弱点を攻めるのは当然なのだから。考え様によってはここが
「日韓関係の悪循環を絶つ」
好機でもある。安倍首相の大胆な行動を期待したい。