祝うべき支那へのODA終了
明らかに「環境と開発を両立」出来ていないし、「民主化の促進」「基本的人権及び自由の保障」などこの国には縁がない言葉だ。また結果的に日本の援助が支那の発展に大きく貢献したのは確かだが、それによって連中は増長し、各地で国際紛争の「癌細胞」となっているのが現状だ。勿論日本に対しても数々の反日活動、歴史歪曲、尖閣諸島どころか沖縄への「侵略の魔手」など例を挙げればキリがない程だが支那は「全く基準に適合していない」のは明白で、一体何を見て援助していたのかすら疑問だが、兎に角
と言う点は歓迎したい。
尚、日本のODAはどの国に対しても円借款の比率が高い。それは「借りたものは必ず返す」と言う「自助努力」を促す為だと言う。大東亜戦争も「アジア諸国の独立の為」であったが、戦争から経済協力へと形を変えてもその精神は健在の様だ。支那の様に相手国を「借金地獄に陥れて」支配を目論む様な「援助擬」とは根本的に異なるのである。
※…と言うトイチの金貸しも時として自助努力を促す事もある。
支那へのODA終了、問題としては「何故このタイミングなのか?」と言う所であろう。真っ先に思い付くのはアメリカが仕掛けている「貿易戦争」関係であろう。アメリカの本気度がどれだけのものかに関わらず、同盟国の日本がODAで援助している事はアメリカとしては好ましくない事だろう。アメリカからの要求があったか、またはこの「貿易戦争」を口実に決断したか、であろう。
だが、これに先立って
の再開も発表されている。しかもその規模は3兆円と前回の実に10倍もの規模になる。日本はアメリカと「無期限無制限のスワップ」があり、また同様のスワップをユーロなどの基軸通貨と悉く結んでいるので人民元とのスワップにメリットはない。あるとしたら金融危機などの際に人民元が必要な日経企業の救済程度であろう。 だが、先述した様に日本はドルやユーロは容易に調達できる。人民元とのスワップが現実味を帯びるのは「支那国内でドルやユーロで決済できない」事態となる。
※ここでスワップは包囲網に逆行するのでは?それともまさか…?
だが、日米欧で「支那包囲網」を作ろう、と言う矢先に「円と人民元のスワップ」は逃げ道を与えているかの様にも受け取れる。勿論「対支那」において欧米とは無関係の「日本の事情」と言うのもあるだろう。だが、仮に支那の言動が改まらず、金融制裁として
「人民元とドルやユーロの交換停止」
なんて事態にでもなれば人民元は確実に円へと向かうだろう。そういう流れを日米欧で意図的に作り出し、そこに何か「狙いがある」のだとしたら…?