徴用工裁判で賠償判決 その6
御存知の通り加藤氏はセウォル号沈没事故の際の朴槿恵の動向に関する「噂」を「噂として」記事にして名誉毀損で裁判となり、無罪を勝ち取った経緯を持っている。だが、無罪は無罪でも「試合に勝って勝負に負けた」的な謎判決だった。そういう体験を持っている加藤氏だからこそ、その主張には説得力があるのではないだろうか？
判決によって日韓基本条約及び日韓請求権協定の根本が破壊された、と見るならその時日本が韓国にやった金銭や残してきた資産の返還を求めても当然であろう。その額は2003年の相場で4兆9千億円、加藤氏が主張する様に半分でも十分すぎる金額になる。
※コイツらに4千万のゼニを払わせるのに2兆以上の経費をかける理由はないだろう。
判決が命じた支払い額は4千万だった。それに加えて全ての在日と資産を付けて支払っても兆単位にまではいかないだろうし、仮に行ったとしても「手切れ金」と割り切るなら悪い話でもなかろう。どうせ事実上関係は「破綻している」のだから、配慮も不要であろう。
そんなバカな条件に応じてでも「反日」を貫くと言うならそれは結構な話で代わりに永遠に日本から関わらない、と言うだけの話だ。
不肖筆者も何人か在日と関わった事があるが、「日本で生まれ育ったので韓国に住んだことがない」と言う在日は結構いた。国交断絶し、そういうのも含めて在日の帰国を実現させると
「兵役義務を果たしていない」
事が大きなハンデになる。
韓国では兵役、もしくはそれに代わる義務を果たしていないと就職などで著しく不利になると言う。そのハンデを跳ね返す能力があるなら話は別だが、
「それ故就職出来ない」
事態も有り得る。つまり韓国が受け入れるのは
「大量の失業者」
である。
その対策は急務となるだろうが、公務員を大幅増員、と言う手に出ようものならどこかで聞いた様な破綻街道を突き進む事になる。そうでなくてもその問題を解決出来るなら韓国経済はもっと堅調な筈だ。つまり、そうする事で日本は韓国を「地獄に突き落とす」事も理屈では可能なのだ。是非とも実現して貰いたい事だ。
※さて、どうする？
後は政府の決断一つ。そういう判断が出来るかどうか？見物である。
