韓国は日本と断交したいのか？
※何処までも日本に喧嘩を売る気満々なのだろう。
自称徴用工の起こした裁判で韓国大法院が「個人請求権を認める」異常判決を出した事で予想された動きではあるが、韓国は
「日本との信頼関係を破壊する」
為には如何なる労力も惜しまないらしい。
自称徴用工訴訟で「法的判断」で「個人請求権が認められた」事で真っ先に調子に乗る集団の一つに
「自称慰安婦支援団体」
が挙げられる。実際2015年の
「最終的かつ不可逆的な」
解決で合意した日韓合意を
「憲法違反」
として憲法裁判所に提訴しているのだが、韓国外交部はコレに関連して
「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」
と、する意見書を提出していたと言うのだ。
コレによって韓国外交部としては原告の請求を棄却するよう求めているのだが、それはあくまで「合意を遵守しよう」と言う精神からではなく、
「条約及び協定ではないので国際法としての『法的拘束力がない』」
と言う意味でしかなく、そもそも今回の判決以前にも
「日韓請求権協定に関わらず個人請求権は存在する」
と言うのは韓国では通説化していたのだから、結論としては
「日韓合意に法的拘束力はないので司法判断の対象外」
としたいだけでしかない。そして
「日韓請求権協定に関わらず個人請求権を認めた」
のだから
「『協定』ですらない日韓合意によって個人請求権が妨げられる事はない」
と言う判決が出れば韓国政府としては日韓合意を国内的にほぼ骨抜きに出来る。そしてその上で
「慰安婦救済法案」
とでも称して事後法でも何でも良いので法律さえ作ってそれに基づいて一方的に裁判を行えば
「元慰安婦への賠償」
と主張し続ける道を開く事も韓国内では可能であろう。文在寅の阿呆が考えそうな事ではある。
※韓国が合意を守らない事を前提に合意は仕組まれていたと言える。
だが、この日韓合意、そんな簡単に崩せるものではないし、無理矢理その様な挙に出ると「国際社会で韓国が道義的に非難される」仕掛けが仕組まれていた、と言える。
最も判りやすいのは「合意」に留め、韓国内で確実に難航、もしくは否決されるであろう国会批准を回避した事であろう。確かにそれによって「国際法」としての「法的拘束力」はないが、当時の外相だった尹炳世が記者会見の場で
「日本側の措置がなされる前提で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される事を確認」
と発言してしまっている。勿論それは数多くのメディアによって動画や音声が記録され、外務省HPにも明確に記録されている。それを今更「知らぬ存ぜぬ」とは絶対に言えない。少なくともこの合意の発表会見で外相が国を代表して発言していたのは明白なので「国家としての意思表示」で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される事を確認」した、としか受け取り様がない。
※そして第三国もそういう認識。
しかもアメリカ、と言う第三国がそういう認識を明らかにしてしまっている。この時点で合意は
「日韓だけでなく国際社会共通の認識」
となり、その意味ではその認識を一方的に覆す真似は事実上不可能だ。しかも日本は韓国が「前提条件にした」履行義務を既に全て果たしている。それは
「韓国が合意を破棄する理由が既に存在しないし、未来永劫発生しない」
事を意味する。そうやって「外堀を完全に埋め」、「事実上拘束」する仕掛けがあった、と言えるのだ。
それでも韓国が合意を「破棄する」としたらそれは
「道義に反する」
形でしか起こり得ない。勿論義務を全て果たしている日本に一切の落ち度はなく、だ。
※今度は写真撮影だけでは済まない。
自称徴用工訴訟については日本は韓国が「賠償金を肩代わりする」などの立法措置を取らない限り「国際司法裁判所に提訴」する方針だ。とは言え、韓国がそれに応じる可能性は「限りなくゼロ」だが、提訴した時点で韓国には「提訴に応じない説明責任」が義務付けられる。勿論「国際法上合理的に提訴に応じない正当な理由」などある筈もなく、おかしな主張をする事になり、韓国の異常性は世界にその名を轟かす事になるがそれに加えてこの日韓合意までその「破棄声明」が
「異常な説明」
となれば「ダブルパンチ」で韓国の国際社会での信用は失墜する。
それでも「反日」に拘るのは自由だが、それならそれで
「韓国は日本との断交を望んでいる」
と、見なしても問題ないのだろう。どの道文在寅を待っているのは「茨の道」だ。好きな道を選ばせてその滅亡街道を我々は見届ければ良い。もう日本が韓国を「信頼する」事はないのだから。
