自称慰安婦も自称徴用工も文在寅の「恨」を晴らす手段
※火遊びは程々にしないと…
やはり韓国は
「慰安婦合意の破棄」
に乗り出してきた模様だ。
韓国政府は日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」を解散する方針を固め、日本にその旨を通告してきた。「合意の一方的な破棄」以外の何物でもなく、「破棄も再交渉も求めない」とした韓国政府の方針とも矛盾すると言えるだろう。
※そもそも韓国に「約束を守る」と言う事を求める事に無理があった。
…とは言え、そもそもの最初から「韓国が約束を守る」なんて事は安倍首相としても最初から期待はしてはいなかっただろう。合意の時点で「韓国が合意に違反する」事を前提にしていた、とも受け取れる内容だったので「想定内」である事は間違いなく、それどころか表面上はさておき、
「これで漸く韓国が『罠に嵌まった』」
と、ほくそ笑んでいるかもしれない。
この「和解・癒し財団」は合意によれば
「日本政府が拠出した10億円を原資に資産運用して得た利益を自称元慰安婦に用立てる」
事を目的とし、
「韓国側の責任で運営」
される組織だった。だが、韓国側はそれにも関わらず
「自称元慰安婦に現金支給」
と言う形を採った。厳密に言えばそれも「合意違反」なのだが、こうなる事を予見して敢えて突っ込まなかったのだろう。いずれにせよ、財団の運営は韓国側の責任なので日本政府としては「既に10億円を拠出した」以上、結果に関わらず一切の責任を負う事はない。
※尤も役目は既に終えていた、とも言えるのだが…
韓国側は合意成立以前から
「自称元慰安婦への現金バラマキ」
を狙っていた。合意の趣旨に従い、原資を資産運用した運用益で継続的に自称元慰安婦のケアを行った方が「誠意ある対応」と言えるのだが、韓国側は「ゼニのバラマキ」しか考えていなかった。結果合意時点で存命だった自称元慰安婦の約7割に現金をバラ撒いたが、残りはどう説得しても応じない
「ない物ねだりの石頭」
なのだからそれ以上の努力は徒労である。その意味ではこの財団の存在意義は既に失われており、今後韓国政府の責任で自称元慰安婦の面倒を見て、かつそれに日本を巻き込まなければ財団があろうがなかろうがそれ程問題ではないだろう。実際に財団の解散が正式発表されたら
「合意違反だ、極めて遺憾である」
なんて決まり文句ではなく、安倍首相や菅官房長官は
「韓国側の責任で運用すべき財団を韓国側の都合で解散したのだからその後の責任は韓国政府で持て」
とした上で
「一度『最終的かつ不可逆的に』解決、とした合意が成立した以上、財団の解散がどういう結果をもたらそうとも慰安婦問題に関しては一切の交渉に応じない」
と明言した方が良いだろう。そうなって困るのは韓国側なのだから。
勿論財団を解散した所で「合意が雲散霧消する」と言う意味ではない。寧ろ日本は合意を維持する姿勢を示し、韓国側の一方的な行為を非難し続ける方が得策だ。またこのタイミングで財団の解散方針が明らかになる、と言うのは自称徴用工の件で韓国で取り沙汰されている
「日韓で基金を設立してそこから自称徴用工に賠償を支払う」
プランを自ら潰したに等しい結果を生む。慰安婦と徴用工問題は「土俵が違う」と言っても
「合意を守らない韓国」
と言う懸念は常に付きまとう。例えどんな形であれ、合意したモノを一方的な措置で蒸し返されるリスクを背負ってそれに乗っかる日本企業など「通常の思考回路」ではないと言えるだろう。
と言う朴親子への「恨」である。それを晴らすべくこの様な行動に出ているのであれば理屈じゃないので話し合いなど無駄である。制裁、と言う形の「実力行使」か「国交断絶」か、日本政府にも決断の時が迫っている。安倍首相の対応にも注目である。
