台湾統一地方選の結果は日本も他人事ではない
蔡英文政権は「住民が主役の政治」を掲げ、17年12月、選挙公約だった住民投票の法改正を実施した。具体的には「実施に必要な署名数を有権者の5%から1.5%に引き下げ」、また「成立条件となる投票率も従来の50%から25%以上(かつ賛成多数)」とする大胆な緩和を行ったが、「全て裏目に出た」としか言い様はない。
※住民投票で示された主な結果。
日本関連で「福島など5県で生産された食品禁輸継続」の賛成多数で継続が決まった。科学的データはキチンと示している筈だが「科学が風評に負ける」結果になった。それでいて自国の「脱原発」は否定と、真意が掴みづらい部分もあるが、
この様な指摘がある事は明確にしておきたい。大陸の共産党が流した「フェイクニュース」に騙された人も相当いるらしいのだ。本当に共産党の直接的でなくても「介入」があったのかは不明だが、少なくとも台湾にしろ、また沖縄にしろ、この「大陸の共産党」と言う「世界の癌」が望む結果になっている事だけは確かである。
「原則としてその後2年は示された民意を覆す」
政策を行う事は出来なくなる。従って少なくとも2年は福島産食品の禁輸が解除される事も、また「脱原発」路線を取る事も、そして東京五輪に「台湾」名義で参加する事も、ない。この状態のままでは次の総統選挙で国民党にその座を奪われる結果にも繋がりかねない。
「同性婚関連」
ではないのだろうか?
台湾では
と言う判決が確定している。同時に「法改正もしくは特別法制定」が政府に義務付けられた訳だが今回の住民投票で
「民法の婚姻は男女間に限る」
規定の維持に賛成、そして
法の規定に従うなら蔡英文政権はこの件では「特別法制定」しか選択肢はなくなっている。「同性婚に民法の婚姻に関する規定を準用する」と言う趣旨の特別法の条文を考え、国会に提出する事は技術的に可能でも国民の反発は容易に想像できる。仮に成立させたとしても只でさえ大幅に失った国民の支持を更に失うのではないかと言う懸念もある。正に「悪夢」としか言い様はないが、蔡英文政権はどうするつもりなのだろうか?
日本としては助け船を出してやりたい所だが、内政問題なだけに口も出しづらいし、自国にも影響が及びかねない案件なだけに下手な事は言えない。それ以上に
「福島産の食品は安全」
と言うアピールの方が重要だが、風評を払拭出来るかどうか?日本にはそちらの方が重要だ。支那朝鮮と違って「良き隣人」足り得る存在なだけに関係を大切にしたい所だが、どうするべきか?日本も考えなくてはならない結果となっていると言えるだろう。