立憲民主党の「まっとうな政治」が「末等な政治」である理由

本日の記事 #政党、団体

※看板に偽りあり

…先ず初めにこのブログを読んでくださる皆様にお詫びしなくてはならない。

不肖筆者はこれまでにも何度か立憲民主党をテーマにした記事を掲載してきた。その中で立憲民主党が掲げる

「まっとうな政治」

と言うスローガンを

「真っ当な政治」

を指している物だと解釈していた。実際の言動がそうかはさておき、少なくとも立憲民主党所属議員や支持者はそうなのであろう。だが実際には

「末等な政治」

だったのだとこの度明らかになった。調査不足、解釈の誤りを認めてこの場を借りてお詫びしたい。

「まっとうな政治」が「末等な政治」と言う意味だと不肖筆者に教えてくれたのは他ならぬ立憲民主党党首の枝野幸男であった。…皮肉なものである。



枝野幸男な出演したラジオ番組で辻元清美の外国人献金問題について

「問題なし」

と言う認識を示した。

※自身の発言には触れず

枝野幸男も弁護士資格を持っているがそうとは思えない発言をしていた。政治資金規正法では外国人の献金は禁止されているが、違反した場合でも罰を受けるのは受け取った政治家であり、献金した外国人への罰則はない。つまり法は

「献金を受けた場合、献金してきた相手の素性の把握は政治家の責任」

と、言うのが趣旨だと解釈できる。確かに政治家が外国人の献金を防ぐ手段はないが、献金してきたのが誰なのかを確認しなかった落ち度はあるのだから、「責任がない」とは言えない。

明らかに日本人とは思えない名前なら兎も角、今回の件で献金した韓国人弁護士林範夫は文字だけ見れば日本人だと思っても不思議はないが、日本では在日韓国人に「通名」と言う本名とは別の日本人風の名前を名乗る事が許されている。判らなければ法制度上政治家サイドが調べるよりないが、それが不可能だとか、理不尽だと言うなら「通名制度」の存在が問題になる。あくまで辻元清美を庇いたいならそういう法制度の欠陥や矛盾を指摘して修正させるべきなのだが、そこまでの言及はない。それの何処が「まっとうな政治」なのだろうか？

※後援会費への振り替えは「返金」ではない。

また辻元清美は受けた献金を「後援会費」へと振り替えた。献金した林範夫は夕刊フジに

「返金されていない」

と、証言しているが、それでどうして「返金した」と言えるのだろうか？外国人からの献金を「後援会費に振り替える」事が許されるなら「外国人献金」はそういう形で事実上許容される事になる。どう考えても法の趣旨を逸脱しているが、そうだと言うならそれは「脱法行為」であって社会通念上許されるものではない。それを許容しろと枝野幸男は言うのだろうか？

政治資金規正法は抜け穴が多い「ザル法」だと言う批判は根強い。こういう事件の再発を防ぎたいなら法の欠陥や矛盾を指摘して改善策を提案するのが筋だが枝野幸男にそこまでの気概はない。そもそも立憲民主党は「立憲パートナーズ」に国籍制限がない。在日外国人の誰もがその気さえあれば会費を払ってサポータになれる。そうやって政治資金規正法の欠陥を突いて外国人から政治資金を受け取れるシステムを持っているのが立憲民主党だ。そもそも「外国人の政治献金の規制強化」などする気はないのである。

これこそが「まっとうな政治」が「末等な政治」だと言える所以である。こんな連中を政治に関わらせてはならない理由がまた一つ明らかになっただけだ。やはり立憲民主党は「日本の政治に不要」なのであって「排除しなくてはならない」のは明白である。今年は選挙イヤー。有権者として賢明な判断が下される事を願ってやまない。