韓国が反対するなら憲法9条改正は行うべき
※方針は間違っていない。
「韓国経済新聞」は韓国メディアの中では比較的まともな記事を書くのだと思っていたが、所詮は韓国メディア。この様なおかしな記事も書くらしい。
「安倍首相は『戦争が出来る国』を目指して改憲を目論んでいる」
と、言うがそこからして間違っている。安倍首相が目指しているのは
と言う事だ。そもそも日本が憲法9条を改正して世界標準の軍隊を組織出来る様にして一体どの国を攻撃対象にすると言うのだろうか？
韓国人の大半が「そうなった場合、真っ先に狙われるのは韓国」と考えるのだろうが、日本が韓国、と言うか朝鮮半島を領有する意味は全くない。領有した所で「足を引っ張るだけの存在」にしかならないのだから「侵略」は勿論、頼まれての「併合」も金輪際有り得ない。
「日本国内の改憲世論は強くない」
・憲法改正問題に関心がある:71%
・憲法改正の必要がある:63%
・9条改正の必要性:必要45%不要47%
・9条に自衛隊の存在明記:賛成69%反対27%
・安保法:違憲41%合憲52%
と言う結果が出ている。韓国は朝日新聞の世論調査の結果だけでしか物事を考察せず、韓国世論のミスリードをしたいのだろうが、この様に改憲を望む国民の声は多数派になりつつある。憲法改正は国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で草案が発議され、国民投票で過半数の賛成を以て成される。その国民投票は「国民の権利」だが、その行使を阻害しているのは「護憲」を掲げる国賊野党だ。現状議会の3分の1でしかない国賊野党が国民の権利行使を阻害して良い筈はない。国会の憲法審査会から逃げ回るのは「民意に反する」行為だと言える。それでも逃げ回るからこそ「国賊」なのである。
また、天皇陛下が「平和」を強調された、として「戦争が出来る国」を志向する安倍首相、と比較させる事で安倍首相に悪印象を与える姑息な工作を記事では行っているが、そこには
「憲法9条の存在＝平和」
と言う決め付けが暗黙の前提になっている。それなら日本以上に安全保障に敏感であるべき韓国にも
「日本の憲法9条に倣った平和条項」
を導入すべき、との論調があっても良さそうだが、そんな論調は見た試しがない。それだけで憲法9条が国家の安全保障に何ら役に立っていない、と言う何よりの証明である。この様な出鱈目記事に惑わされず、「自分の頭で考える」事が何より重要なのである。韓国が反対する日本の政策、と言うのは「行って然るべき」事なのだと言える。
