日常茶飯事の「文在寅政権の情報漏洩犯人探し」
韓国政界で現在「最大級」とも言えるスキャンダル。それが
「米韓電話首脳会談漏洩事件」
であろう。
※そういう事件が発生する時点でおかしい。
「少しでも韓国を訪問してほしい」
と懇願し、それに対してトランプ大統領が
「訪日後、米国に帰る途中で少し立ち寄る形で十分だろう」
と返答していた事などが暴露された。
大統領府はこの野党議員が暴露した内容を「事実無根」と言いつつ駐米大使館職員を「情報漏洩者」として調査に乗り出したのだと言う。情報をリークした、と疑われている職員とその情報を受け取った野党議員は先輩後輩の関係なのだと言う。そして問題の電話首脳会談の内容を記した文書は本来なら「駐米大使だけが閲覧出来る」機密文書だった筈が「複数の職員が閲覧していた」事が判明したのだと言う。
大統領府は野党議員が暴露した内容を「事実無根」とする立場のままだが
「機密が漏洩したというならば、姜孝祥議員の記者会見の内容は事実だという意味ではないのか」
との質問に、大統領府関係者は
「首脳間の電話会談内容を公開すること自体が機密を口外しているということだ」
と、苦しい弁明に終始している。
※問題は自国だけに留まらない。
「外交機密が漏洩した」
事で相手国(この件ではアメリカ)に「迷惑をかけている」事が最大にして最悪の問題だと言える。韓国も一応は北朝鮮問題などで「無関係」ではないし、米韓、もっと言えば日米韓の連携においても韓国から簡単に機密情報が漏れるのでは信用できないし、それ故に連携に支障が出る。それ故にアメリカ(や日本の)政権戦略が狂う。それどころか万一そういう情報が支那や北朝鮮に漏れたのでは目も当てられない。そういう意味では「犯人を特定して処罰する」事よりも「アメリカにどう詫びを入れるか？」の方が重要な意味を持つのだろうが、文在寅政権のそういう意向は記事からは読み取れない。
※情報漏洩→公務員査察は日常茶飯事。
※属国根性丸出しの外交だった。
と言う「三不原則」を受け入れた、と韓国内で報道された時にも犯罪捜査同然に外交官の携帯電話を公私問わず提出させ、調査したのだと言う。法的に守秘義務のあるケースなら兎も角、公務員の不祥事、と言うケースでも同様の措置が採られたケースがある、と言うから
「政権に都合の悪い情報が出る→犯人探し」
