愚劣なる「共謀罪廃止」集会
※何も判っていない連中。
早いもので左翼の阿呆共が「共謀罪」と呼ぶ組織犯罪処罰法改正から2年が経った。未だにこの法律が適用されて検挙された実例がないにも関わらず、何ら進歩もない「共謀罪反対」を主張する愚劣な集会が開かれていたらしい。
この阿呆共は「表現の自由が脅かされる危機的状況」等と主張していた模様だが、そういう集会を開いて自分達の思う通りの事を主張しても誰もそれを批判はしても咎め立てたりはしない。誰がどう見てもこの連中の「集会の自由」「思想信条の自由」「表現の自由」「言論の自由」は保障されている。それすら理解出来ない知能で何を言った所で普通の人々の支持を得られる筈もない。
「適用はなくても改正法成立によって言論や表現の自由の萎縮を招いている」
と言うが、本当に権力や法の規定に萎縮しているのであればそんな発言は最初から出てこない。自分が何を言っているのかも理解出来ていない模様だ。本人の思考回路の診察が必要であろう。
そもそもこの改正組織犯罪処罰法は
・予め規定された犯罪行為の実行の為に
・具体的準備行動が行われた
時点で適用される。本当の意味で「共謀罪」と言える法規定を設けている国は世界に幾らでもあるが、この連中の主張通りなら世界の殆どの国が「人権抑圧国家」であり、連中の言う「表現の自由」「言論の自由」は日本のみならず「世界的危機」でなければならない。それらの人権が国籍人種を問わず全ての人に平等に保障されなくてはならない、と言うならその主張を日本国内だけでなく世界、例えば国連人権理事会あたりで堂々と主張すれば良い。間違いなく世界中で「物笑いの種」される事請け合いだが、それでも「自分達は正しい」と言う恥じない精神があるなら是非とも実行して貰いたいものだ。
つまりこの連中、法案審議段階ならまだしも、法改正され、実際に運用されている、と言う現実を目の当たりにしても
「現実を理解せず、その考えに進歩がない」
のである。そしてこの連中が支持するのが共産党や立憲民主党、と言った「国賊野党」である。国賊野党の言動を見れば明らかな様に「類は友を呼ぶ」を地で行く関係だ。一般的にこの連中を「リベラル」と言う様だが、その「リベラル」は「革新」「進歩」とも訳される。だが、その実態はこの件一つとっても判る様に
「革新、進歩どころか停滞、退歩」
なのである。これでどうして政治が任せられる？
だからこそこの連中の意見には何ら意味がなく、そもそもそんな愚劣な意見を政治に反映させてはならない。今度の参議院選挙はそういう民意を示す機会である。国賊野党は政界から排除し、「より良い日本」にすべく有権者一人一人がその「民意」を示さなくてはならないのである。
