日韓首脳会談に必要なもの

本日の記事 #アジア情勢

※言っている事は至極当然。

韓国は「被害者」と言うポジションが大好きな御国柄の様だ。その立場を得るためには「嘘出鱈目捏造歪曲」など朝飯前だとも言えるだろう。そこには「何が真実なのか？」とか「理があるのはどちらなのか？」と言った概念は最初から存在しない。だからこの様な「長いだけ」の愚劣な記事が出来上がる。


22日に出演した日本テレビ系列「ウェークアップ！ぷらす」に出演した安倍首相が

「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」

「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」

と言う発言がお気に召さないらしい。

また、G20サミットでの日韓首脳会談開催の可能性について

「現時点で何も決まっていない」

「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」

「時間が制限される中で総合的に判断したい」

と言う発言を日本メディアの報道を参考にしつつ、

「安倍首相は日韓首脳会談開催に否定的な見解を示した」

と、解釈している。

※文在寅への本音は案外こんな所かも？

この番組での日韓関係に関する安倍首相の発言は今までと変わるものでもなければ韓国に無茶、無法、不当な要求をしている訳でもない。安倍首相の発言は国際法の原則から一歩たりとも外れていない。そもそも韓国メディアと言えども「ツッコミ所がない」事は論を待たない。

それでも中央日報は

「安倍氏、韓国に砲門」

等と安倍首相が韓国に対し攻撃的でかつ「嫌韓」を煽っているかの様な印象を与える見出しを付けたが、この徴用工関連で韓国側の主張やその根拠には何一つとして「理」はない。

※2017年8月26日読売新聞一面より。

一昨年8月に行われた日韓電話首脳会談で文在寅は安倍首相に

「徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」

と、明言していた。また公開されている日韓国交正常化交渉でのやり取り、その段階で韓国側は

「徴用工への補償は韓国の国内問題」

として一括受け取りを要求していた。個人補償を先に言い出したのは日本で、韓国はそれを拒否してこの様な要求をしておきながら再び「個人請求権はある」等と言っている訳だ。どう考えても韓国の主張はおかしいのは明白だ。

※公開されている日韓国交正常化交渉でのやり取りの抜粋。

また、韓国憲法6条では

※韓国憲法6条。

「国際法規は国内法と同等の効力を有する」

と、明記されている。日韓請求権協定も当然ながら「国際法として日韓両国を法的に拘束する」以上、おかしいのは「法に基づく判断をしなかった」韓国大法院の判決である事は論を待たない。中央日報も中央日報で記事を書く前にこの様な「事実」をキチンと調べてるべきであった。

※中央日報が無能なだけ。

慰安婦合意でもそうだが、この徴用工関連の問題でも韓国メディアは

「日本の国際法違反や合意違反・履行義務の不履行」

と言った「日本側の非」を何一つとして指摘していない。そんな要素は最初から「皆無」なのだから当然と言えばそこまでだが、結局は

※主張の根拠に出来るのは嘘出鱈目捏造歪曲だけ。

「歴史に対する嘘」や「出鱈目な解釈」、「存在しない事実の捏造」、「国際法の歪曲した解釈」と言った要素しか「根拠に出来ない」のである。事実関係を調べた上でそれを基に記事を書くのが「ジャーナリズムの基本」だが、それすら出来ないで何が「ジャーナリズム」だと言うのだろうか？また、中央日報は国民大学日本学科教授・の李元徳の

「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」

「G20首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」

等と言うコメントを掲載して「日本の姿勢に対する批判の根拠」にしたいらしいが、そもそも国際法の趣旨を逸脱した回答などした所で何ら意味はないし、韓国と首脳会談をしなかったからと言って、「器が小さいだけ」と限らない。

「徴用工問題に対する韓国の対応は『国際法違反』だ」

と言う日本の指摘に対する「回答がない」まま行う会談にどんな意味があると言うのだろうか？文在寅がそれなりの「明確な回答」や「日本側の主張の何処がどの様に日韓請求権協定に照らして間違っているのか」と言う明確な根拠や論理を持って来る、と言うならまだ「会談する価値はある」と言えるが、手ぶらで来る様な阿呆に対応する理由や余裕などそもそも議長国の日本にはない。日韓首脳会談がG20で行われない見通しなのはそういう理由なのだが、その理由を聞けばまず間違いなく韓国以外の世界は「日韓首脳会談が行われない理由」を理解し、納得する筈だ。それこそが「常識」であり、韓国の主張「常識」ではないのである。

※韓国とは「そういう相手」だと認識すべきだ。

それでも韓国が「国際法の原則」を理解せず、「反日」を理由に日本企業へ実害を与える様な措置に出たらその時こそ「韓国への報復措置」を発動すべき時である。

※その他「銀行の信用状発行停止」も効果的。

韓国が日本に何をした所でそれに対する日本の報復の方が圧倒的にダメージは大きい。特にフッ化水素などの「素材提供停止」や「銀行の信用状発行停止」等は韓国にとって致命傷にもなりかねない。それでも「反日」に命を賭けて突き進むのか？それとも国際法の趣旨や常識を理解して「責任ある対応」をするのか？選択するのは韓国自身だ。首脳会談を望むならその回答を用意するのが最低条件であろう。文在寅はどの面下げて日本へやって来ると言うのだろうか？対応は見物である。

※どの面下げて来るのか？対応は見物だ。