日本の輸出規制の意味を理解していない韓国
※だって文在寅だもの。
日本が4日に発動を予定している「半導体原料輸出規制」、韓国では
「徴用工問題での賠償判決に対する報復」
と受け止めている模様だ。
日本側はこの様な見方を否定しているが、そもそも国際法上「経済制裁による報復」と言うのは相手国の「国際法違反行為」に対してであれば許容される。従って表向き言い方はさておき、「報復」と言う表現を使っている以上、韓国メディアも実は徴用工関連での大法院判決を「国際法違反」そして「先に仕掛けたのは韓国側」だと認識しているのではないだろうか？
その真相がどうであれ、韓国メディアの中では比較的常識的な論調の韓国経済新聞でさえ、この件では見当違いの見解を示している。
※見当違い甚だしい。
韓国の産業通商資源相は上記の様なコメントで
「WTOルールに反する」
「G20宣言から外れる常識に反する措置」
と非難したが、日本政府のこの措置の意味を理解していないのだろう。今回輸出規制対象になるフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）はその気にさえなれば軍事転用も可能な代物だ。そういう物騒な物品を「自由貿易」と言う看板を掲げて気軽に世界中に売り捌く行為は「テロ間接的に支援する」とか「他国の核開発を助長する」と言った思いも寄らぬ結果へ繋がる可能性も僅かながらとは言え、「ある」と考えるよりない。万一そういう事態が発生した場合、それらを輸出した企業が責任を取れるのか？と言う話になるとそれは流石に難しいと言わざるを得ない。そういう事態を防ぐ為に国家権力が最低限の関与を行い、責任を担保する、と言う仕組みが存在する事にはそれなりの合理性があると言える。その為の規定が「外為法48条」である。
先述した様にフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスはいずれも「軍事転用可能な代物」である。従って外為法の言う「安全の維持を妨げることとなると認められるもの」に該当する事は論を待たない。つまりそれらの輸出には
「経済産業大臣の許可が必要」
と言うのは日本国内では当然の「原則」である。ただ、日本政府がその判断で「友好国」と認定している国に対してはそれらの手続きの簡略化認められている。「ホワイト国」指定がそれだ。
韓国は平成16年以降その指定を受けてきたが、今回その指定を取り消す。それは「韓国だけを標的にした措置」ではなく、世界にある約200の国の内、その8割以上を占める一般国と「同等の扱いをする」と言うだけの話でしかない。因みに日本が「ホワイト国指定」している国は
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ－、ポ－ランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ
の26ヵ国だそうだ。これらの国以外の国にフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスを輸出しようとしたら当然経済産業大臣の許可を受けなければならない。韓国に対する優遇措置が撤廃されたとしても韓国への輸出と例えばロシアやブラジル、フィリピン等へ輸出する場合との手続き上の「格差」はない。そもそも「ホワイト国指定」自体が「日本政府の裁量の範囲」なのは明らかなのだから、それを韓国にどうこう言われる筋合いはないし、
韓国がWTOに訴え出た所で「韓国だけに対する不当な行為」ではない以上、韓国の主張に正当性はない。
一連の手続きには90日程を要すると言う。だがコレは「最短で」の話であって、韓国との貿易に関してはどういう訳か、通関手続きに時間がかかる、と言う現象が既に発生しているらしい。90日で一連の手続きが終了する、と言う訳ではない。
※韓国の実力ではすぐには出来ない。
韓国は輸入先を増やす、国産化を進める、と言った対応策を打ち出す意向だが、これらの品は殆どが日本産で、輸入先を増やしても需要に追い付く保証はない。また、品質は確実に低下する。国産化、と簡単に言うが一朝一夕で出来るなら苦労はしないし、また簡単に製造出来るなら日本産ここまでのシェアなる事もない。その対応策効を奏するのは数十年先の話になる。
政府もメディアもそういう現実を理解していない。その程度の認識では第二、第三の制裁に対応出来ず、韓国経済は完全に破壊される事態が起きても不思議はないが、そういう無知蒙昧が原因なのである。日本の制裁はそのきっかけに過ぎない。
