韓国への輸出規制の意味を判っていない国賊野党
※野党は韓国への輸出規制の意味を判っていない。
７日朝のフジテレビ番組「日曜報道THE PRIME」に主要7党の党首らが出演し、日本政府が韓国に対して行った輸出管理の強化などをめぐって論戦を交わした。その中で安倍首相は
「(韓国側に)不適切な事案があった」
と、
「個別の事について申し上げるのは差し控える」
しながらも輸出規制が「経済報復」ではなく「安全保障の問題」であると明らかにした。
今回輸出規制対象になった3品いずれも「軍事転用可能な」代物である。従って輸出して「後は知らない」とはならないし、そうであってはならない。当然輸出先の国が適正に使用しているのか？おかしな事に使っていないか？そう言った事に責任を持てて初めてこの様な品の「輸出する責任」果たせると言うものだ。
ところが韓国は？と言うと、
※韓国「だけを」差別するものではない
安倍首相が指摘している通り「国同士の約束どころか国際法の規定さえも」守れない、若しくは「守らない」国なのだと自ら証明している。例えば慰安婦合意でも韓国は日本に断りなく「和解・癒し財団」を一方的に解散した。それが「国同士の約束を守らない」姿勢でないと言うなら一体何だと言うのだろうか？
※コレには公明党でさえ同調。
与党でも「韓国には甘い」と思われがちな公明党だが、山口代表もこの様に安倍首相に同調していた。恐らく「韓国の不適切な事案の確たる証拠」を日本政府は掴んでいて、公明党も与党としてそれを知っているのだろう。そしてその「証拠」とは内容を知ってしまった上では「韓国を弁護する余地はない」レベルの代物違いない。当然そうであればアメリカとも情報を共有しているであろう事は想像に難くない。
朝鮮日報によれば
「日韓関係悪化で韓国がアメリカに仲裁を求める動きを見せたが、これを事前に察知した日本側が事前に阻止した」
と、言う「舞台裏」を報じている。その通りであればアメリカは日本から「韓国の不適切な事案」を証拠付きで情報提供を受け、それが間違いないと判断したからこそ「韓国の為には動かない」のだろう。確証がないので「それが真実」とまでは断言出来ないが、それ位の想像力や「読み」は働かせて貰いたいものである。
※想像力が足りない。
「報復と受け取られても仕方ない」
志位和夫に至っては
※認識からして間違っている。
「政治紛争解決に貿易問題使うのは禁じ手」
※「話し合いで解決」とは相互の信頼関係が大前提。
と、「話し合いでの解決」を目指さない事に疑問を呈しているが、そもそも「話し合いで解決」とは「相手が『その合意内容を順守する』と言う事を信頼する」と言う前提があって成り立つ。韓国の場合、口約束はおろか、国際法として法的拘束力があり、かつ条文に明記され、解釈の違いが生まれる余地のない内容のものですら「守れない」または「守らない」のだから、話し合いをした所で例えトップ会談で合意があったとしても韓国側がそれを守らなければ「話し合いで解決」とはならない。その意味が判らないからかつての「野党第一党」が今や「政党要件」さえ風前の灯の泡沫政党に転落したのだが、そういう事実も認識出来ないらしい。
最近の様々な騒動で保守層から総スカン状態の維新。この政党の場合、言っている事はまともに思えるが、その本音どうなのか？最近そこに疑念が出ている。参議院選挙での苦戦は必至だが、「立憲や共産、社民よりはマシ」だとは思いたいので「参議院での改憲勢力3分の2維持」程度の貢献はして貰いたいものだ。国賊野党に負ける様ではこの政党もオシマイであろう。
韓国への輸出規制に58%が「妥当だと思う」と回答している。「妥当だと思わない」は24%でしかなかった。
