アメリカからの文在寅への警告
※やっぱりお前の事じゃないか。
「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏と言う人物はアメリカでは「韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威」とされる程の人物なのだと言う。1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきたと言うから説得力があると言える。
そんなスナイダー氏から見た「最近の日韓の対立」はどの様なものなのか？アメリカで「日韓貿易紛争」と言う討論会でその見解が披露されたのだそうだ。
スナイダー氏は
「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」
と、最近の日韓対立の原因は「文在寅にある」と考えている様だ。また、所謂徴用工問題での韓国大法院の異常判決については
「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」
と、文在寅の対応には批判的だ。
この討論会を主催した「ヘリテージ財団」と言うのはワシントン大手研究機関、との事だそうだが、日本が行った「韓国への輸出管理体制見直し」に対して韓国がWTOに提訴した場合、「日本有利」と分析した機関でもある。とは言え、「親日」と言うより彼等なりに「日韓関係や関連する国際法を研究した結果」と見るべきであろう。それが「第三者の一般的な日韓関係の見方」とするなら安倍首相の対応は「間違っていない」と言う証左ともなりうる。
※トランプ大統領はこう言っていたが…？
「日本と韓国は米国の同盟国だ。いつもケンカをしているが、仲良く付き合っていかなくてはならない」
と、9日に記者団に述べたそうだが、これまでの日韓関係関連の発言からはその様に受け取れる発言はない。ただ、安倍首相とトランプ大統領、そしてトランプ大統領と文在寅、と言う首脳同士の関係を見ると明らかに安倍首相とトランプ大統領の関係の方がトランプ大統領と文在寅のそれより「強固であり、信頼関係が構築されている」事は論を待たない。アメリカとしても「日韓の対立」はアメリカの極東戦略において好ましいものでもなければ、アメリカの国益に資するものでもない。アメリカとしては「日米韓の連携維持」と言う結果が最も好ましいのだろうが、日韓関係ここまで拗れる原因については正確に理解していない可能性はある。そういう認識をアメリカ政府自身が持ち、何らかのアドバイスを民間に求める事があるとすればこの「ヘリテージ財団」の見解が何らかの影響を与える可能性はあるだろう。
また、スナイダー氏は
「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」
とも述べ、文在寅の対日姿勢は「誤り」であると断じている。
※所詮は口だけ。
