所謂徴用工問題、アメリカは「日本支持」だった


※それはお前らだろ。

最近の日韓関係悪化の発端は「徴用工問題での韓国大法院の異常判決」にあると言える。「完全かつ最終的に」解決したと明記された日韓請求権協定と言う「法的拘束力のある」国際協定を一方的な意味不明の解釈で蒸し返したのだから当然だ。「国際法を遵守する」事を優先させる日本と「自国の確定判決」を根拠にする韓国。第三者からの見方はどうなのか?と、思っていたが、少なくともアメリカは日本の立場を「支持している」のだと言う事を毎日新聞伝えている。

※ネットでは有料記事扱い。
※紙面では1面トップだった。

以前自称元慰安婦アメリカで日本に賠償を要求する訴訟を起こした事がある。一見奇怪な訴訟だが、この時点でのアメリカの国内法でこういう形態の訴訟が可能だったので自称元慰安婦どもがそれを悪用しようと目論んだのだ。狙いは勿論「慰安婦強制連行」と言う「事実認定」と「日本政府の謝罪と賠償」だった訳だが、日本政府は「日韓請求権協定で解決済み」と反論した。その結末は?と言うと、


と、日本政府の主張を全面的に認める判決が確定している。この判決の趣旨に沿うならアメリカ政府としても「慰安婦」が「徴用工」に変わっても話は同じで、要するに国際法上日本は韓国に対して

「日韓請求権協定を以てそれ以上の補償も謝罪もする必要はない」

と言う意味である。意外にこの判決の存在はまだまだ知られていない様なので情報の拡散に御協力頂けると有難いと共にブログを書いている立場の者としては「書きがいがある」と言うものである。

また、アメリカでも戦時中日本軍の捕虜となり、「強制労働させられた」として賠償を求める訴訟が複数起こされたそうだが、アメリカ政府は

サンフランシスコ平和条約で国家として請求権を放棄している」

と、主張。これが認められて原告は悉く敗訴した、と言う経緯もあったのだと言う。「戦前戦中の日本の責任」と言う点ではサンフランシスコ平和条約でも日韓請求権協定でも「国際法としての趣旨は同じ」なのだからアメリカとしては自国民にさえ認めなかった権利を韓国に認める筈もない。それどころかサンフランシスコ平和条約に署名、批准した国々全てが同様の見解となるだろう。従ってこの問題が国際世論戦になったとしても日本に有利となる可能性は極めて高く、また「自国民のそういう権利を認めず韓国にはそういう権利を認める」阿呆な事を主張したり、考えたりする国など「ない」と言う意味であるとも言える。韓国はサンフランシスコ平和条約に署名、批准した国々がどうして自分達と同様の対応をしないのか?理解してから物を言うべきであった。

※お前らの提案は「提案に値しない」。勿論「知恵」など皆無だ。

また、日韓請求権協定は「日本と旧統治地域との賠償問題は当事者間で解決する」と言うサンフランシスコ平和条約の規定がベースとなっている。だから日本としてはここで韓国に譲歩してしまうと「日韓関係どころかサンフランシスコ平和条約の基礎まで崩れる」と言う危険をも孕んでいると言えるのだ。良い悪、サンフランシスコ平和条約は「日本の領土」についての記述もある。竹島はここで「日本が放棄した領土」に含まれてはいない。それ故日本は竹島の領有権の「法的根拠」があるのだが、そういう事までドミノ式に崩壊しかねない。日本も一歩も譲れない事情があるのだ。

如何に安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」と言えどもサンフランシスコ平和条約体制の破壊、と言った事までは考えてはいないと思うが、韓国にここで譲歩する事はそういう事にまで影響を及ぼす危険がある。左翼の言う「憲法改正して『戦争できる国』にする」より危険な事だと言えるが、韓国に迎合する左翼はその意味を理解していないだろう。その意味では「護憲」を唱えるなら「改憲」を主張する保守層以上に韓国に迎合してはならないのだ。その点から見ても左翼の主張が如何におかしいかは一目瞭然だが、そもそもの原因を作り出している韓国を批判しないのは壮大な矛盾である。

いずれにしても韓国のしている事は「国際法、国際秩序への挑戦」と言うのがその本質だ。それに対するアメリカの「NO」が明確になった意味は大きい。そういうアメリカの姿勢を最大限活用した国際世論戦の展開が日本に求められているとも言えるのである。しっかり仕事しろよ外務省。