日本も新型ウイルス対策で入国制限を強化すべき
※相手が未知のウイルスなだけに評価は二分。
北京や大連、と言った都市で「新型コロナウイルス感染が深刻な国」から入国した全ての人を対象に「14日間の隔離」を要求すると言う措置が取られたと言うのだ。
そもそもこのウイルスの原因国は一体何処なのか?と言ってやりたい所だが、このウイルスへの対策にはどの国であれ、「形振り構っていられない」のが実際の所であろう。何せ「一度発症して回復」した人が再び「陽性」となるケースも発生しているのだ。人体の免疫機能から考えれば実に不可解ではあるが、この謎を解き明かさないと完全な治療に支障が出る恐れがある。一度感染して回復したからもう安心、とはならないのは途轍もない驚異であると共に脅威である。
支那が自国が原因のウイルスであるにも関わらず、他国からのウイルス「逆輸入」を警戒してこの様な措置を採る、と言うのは理解出来ない訳ではないどの国だって自国民をウイルスから守る、国内にウイルスはこれ以上蔓延させない、と言うのは同じだ。だが問題は事此処に及んでも「支那からの入国を全面拒否」出来ない日本政府の姿勢である。
「支那全土からの入国禁止措置に賛成か?」
と言う質問には賛成67.7%、反対25.1%だったと言う。しかも内閣支持層では賛成64.8%、不支持層で71.6%と、「不支持層の方が賛成が多かった」と言う結果となった。
これは恐らくこの所の内閣支持率急落と関係があると言える。簡単に言ってしまえばこのウイルス対応が原因でそれまでの安倍政権支持層の多くが「不支持」に回った結果であると考えられる。要するに「野党支持層の総意」ではなく、
「安倍政権を支持しなくなった保守層の回答が大きく影響した」
と言う事なのだろう。
その推測が正しいかどうかはさておき、安倍政権がそれを実行出来ない理由として
「支那からの物流への影響」
が懸念材料としてあるからだと言われている。確かにそういう要素はあるにしても、このまま支那からのウイルス流入の高リスクを背負ってウイルス感染に怯えながら生活するのと一時的にモノが不足して困る事があっても兎に角ウイルス感染リスクを低下させる事のどちらが「マシ」であろうか?
とは言え、この様な時に「首相退陣」と言う最悪の政治空白を自ら作り出そうと言うのは問題解決何ら役立たないばかりか、後任が誰であれ、「現状以下」対応を生み出す結果しか生まない。要するに良し悪し以前の問題として
「安倍政権の方針を変えさせる」
のが最も現実的な選択肢、と言う事だ。これだけ国民の意見が安倍政権の対応と解離している以上、その声を無視した対策は政権としてもやりづらくなっている筈だし、そうでなくては困る。ここで国民の意見を無視した強引な対応策を強行すれば「それが正解」でもない限り、ウイルス流行が沈静化しても失った支持率は戻ってこなくなる。そうなれば「政権のレームダック化」に繋がりかねず、ウイルスが収まっても混乱だけは残る。そうなれば新型コロナウイルスとは別の意味で日本は「悪循環と言う名のウイルス」に感染する事になる。そういう事態だけは避けなくてはならない。
従ってここで安倍政権の退陣を求める必要はない。今行うべきはウイルス感染対策を各自実行して感染リスクを極限まで下げる努力をする事、そして多数派の国民の声を安倍政権へ発信し続ける事である。少なくとも不手際の責任追及するのはウイルス流行が沈静化してからでも遅くはない。こういう時、冷静さを失いがちになってしまうのは致し方ない部分はあるが、そうならない様に振る舞う事こそ我々一人一人に求められている事なのである。